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税金と生活はつながっている。ルールをしれば有利になる。

いつも読んでいただきありがとうございます。
相澤圭です。

6月ということでついに税金などの請求がされてくる時期になってきました。
・住民税
・所得税
・国民健康保険料
・国民年金
など税金は生活と切り離すことはできません。
よく生まれてから死んでからも税金がかかるので困ったものです。

引用:財務省の種類に関する資料 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a01.htm

そんな生活と密接にかかわった税金を減らすことで自分のつかえるお金を増やすルールをNOTEに書きます。

収入が上がれば税金は上がる

収入をあげてもっと稼ぎたいという人はほとんどではないでしょうか?
確かに収入を上げていけば豊かになるというのは誰もが思うことです。
ですが日本では収入を上げればげるほど一緒に税金も上がっていく累進課税制度を採用しています。
これから逃れるためには4000万円以上稼げば何とかなりますが会社員で頑張るのにも限界があります。

平成27年以後 累進課税税率 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

例えば年収700万円の人は
7,000,000円×0.23 - 636,000円= 974,000円
税金を支払います(所得税)。
他にも家賃、光熱費、年金、保険、消費税などを支払った残りが使える金額になります。

残ったお金が多いか少ないかは人それぞれですが、私は何に使われているかわからないものであったり、自身に還元されるかわからないものにお金をかけるのはもったいないなと思います。
とはいえ税金は切っても切り離せないのでだったら私は節税をして使えるお金を増やしたいと思いました。

節税とは

節税はよく聞く話ではありますが経営者だけの話であって会社員には関係ないと思う方がいますが全国民が対象です。
例えば103万の壁というのがあります。
103万を超える収入があると税金が発生するというものです。
私も学生時代に親からしつこいくらい超えないように言われました。

節税するというのは何も特殊なことをするというわけではなく、まずはちゃんとルールを知るということから始まります。
ちゃんと勉強すると必要なことにお金を使いながら税金を減らることは可能です。
私は2023年の年金、健康保険料の支払いを3/4免除、住民税を払う必要はありません。

働き方を把握する

ルールと働き方は密接につながっています。
働き方には大きく5つあります。
①アルバイト、派遣
②会社員
③フリーランス(個人事業主)
④経営者
⑤不労所得(株、不動産、印税収入)

私は①、②、③については経験がありますので主にこの3つについて書きます。

①で節税するためには稼ぐ金額を103万に抑えること。
超える場合はふるさと納税や医療費控除の申請を行い年末調整を行うこと。

②で節税するためには①に加えて住宅ローンを組むというのがあります。
ちなみに多くの方が夢のマイホームと思っていますが、正社員は生涯通して収入が安定している分、自分の家計を圧迫するので私はあまりお勧めしません。
収入が高くて、お金が余っているぞという方はiDeCoなどで所得控除することをお勧めします。

③で節税される方は①、②で記載したものに加え、多くの節税があります。
その一つが、青色確定申告です。最大65万円の控除(何かに投資するなどしてお金を使うことなく)が得られます。
また経費をかけれることも大きなメリットです。
賃料や光熱費なども一部経費にできます。また国が出している補助金や給付金によっては非課税のものもあったりするので調べてみると意外と対象だったりすることもあります。
私が利用しているのは
・青色事業専従者給与
・小規模共済
でおすすめです。
詳しくは次回書きたいと思います。

まとめ

人生生まれてから死ぬまで生活と税金は切っても切れない関係にあります。
国のほうから今月から税金を安くしようというのは国の情勢の変化によって一時的にはあるかもしれませんが、基本的にはないと思います。

もし本当に税金から逃れたいなら税制の優遇がある海外にて生活の拠点を移すのも1つの手かもしれませんが、私は日本が好きです。
だとしたら、累進課税制度の上限である4000万以上稼ぐかルールにのっとって自分に有利に働くようにするかです。

だとしたら、まずはルールを知って自分に有利に働くようにしながら上限を超えるのがいいなと私は思います。

NOTEで記載したことが誰かの役に立っていただけたら嬉しいです。

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