奨学金返済苦にした自殺者

日本は50年前と比べ、国立大学の学費は15倍の54万円。
市立大学の学費は6倍の93万円まで上昇。

親世代の貧困化が進む昨今、仕送りは先細り。   
そのなかで、大学生の3人に1人が奨学金という名の借金を平均300万円以上背負って社会に放り出されている。

2022年の自殺者のうち少なくとも、奨学金返済を苦にした自殺者が10人いたことが明らかに（警視庁まとめ）。
これは自殺者の統計が見直され、原因や動機に－

「奨学金返済苦」

という項目が加わったことによるもの。

奨学金の返済期間は、平均14年かかるといい30代半ばまで返済が続くことになれば、多くの若者が結婚や子育てを躊躇することになる。

現在の奨学金制度は、遅延すると毎月の返済額に年利3％の延滞金が課され、10ヶ月過ぎると〝一括返済〟を求められて裁判を起こされる。
仮に本人が支払い困難になると、連帯保証人、保証人となった家族や親戚に請求がいくことになる（借り手も保証人も自己破産したケースも有る）。

昨年6月に立ち上がった「奨学金帳消しプロジェクト」によるアンケートには、

〝奨学金は私が死ねば返済義務は無くなるので、死ねばチャラになるんだなと、ボンヤリ考えたことがある〟

〝自己破産すれば連帯保証人や保証人に借金がいくので出来ない。自殺を考えた〟  という声が寄せられている。

奨学金制度は明らかに日本の若者の将来を潰しており 「少子化対策」として「奨学金チャラ」は必須の政策だ。

ちなみにヨーロッパ諸国では大学の教育費用は安く、国よっては入学金に該当する「登録料」、数万円ですむケースもある。  
日本は税負担が重いだけでなく、莫大な教育費用一つとっても、日本政府は少子化を真面目に考えてないことが分かる。

※長周新聞の記事に少し加筆させて頂きました。