99【経営計画をどう共有するか？】地方在住経営コンサルタントの思索
写真は岡山駅前の桃太郎とそのお供達を後ろから撮影したものです。今回は経営計画の仲間への共有をテーマに書きました。
はじめに
取引銀行やお得意先、スタッフ全員を集めて「経営方針発表会」を開いている中小企業は最近特に増えてきました。しかしながら、そこまでの規模の会でなくとも、取引銀行の支店長と幹部、担当者のところへ赴き、事業性評価に繋がるクロスSWOT分析を起点とした根拠ある経営計画書と前期決算を説明するだけで経営方針発表会と同様ないし、それに近い効果を得られるということをご存知でしょうか？
なぜなのか？
今回は「経営計画の共有」をテーマに書いていみます。もし良ければ、長くありませんので、ぜひお読みください。
銀行に経営計画を説明する計り知れない効果
多少唐突ですが、経営者は銀行の力をあなどったりみくびってはなりません。どちらかと言えば、仲間に引き入れるべきです。
なぜか？
それは、シンプルに、経営者の事業継続意欲と銀行などの金融機関の支援があればたいていの企業は永続していくという原理原則があるからです。
ではどうやったら自社のビジネスの見方に引き入れることができるのか。
それはずばり…。
情報開示です。
誠実な情報開示こそが、手伝ってくれる一歩目です。
情報開示するには、何を？どううやって？すれば良いかという疑問が浮かぶ中小企業経営者も多いと思います。
そこで銀行などの金融機関が評価しやすい経営計画が必要となってきます。
経営方針発表会ともなると企業への負担はそれなりに考えられます。専用の会場を抑えて、スケジュールを組んで、内容の練習をするということは、全社あげて行う場合はチームビルディングに非常に有効になってくるでしょう。
そして、不動産、事務機、自動車ディーラー、地域のハウスメーカーなど、高額商材が主力で、営業担当者の業績表彰が士気向上施策のキモになってくるケースは大いに必要性はあると感じます。
しかし一方で、年商１億円～ざっくり７億円くらいまでの規模となると社内の経営資源は限られ、会の準備負担で事業運営に支障をきたすケースも充分考えられることでしょう。
さらに、会へ参加する各金融機関や、親密取引先、場合によっては友好関係にある同業他社のメンバーも会に参加するとなると彼らにとっての得られるメリットと失う時間のバランスを考えた場合に、あえて開催しないという選択肢もあるということをお伝えしたいというのが私の本音です。
ただ念を押して申し上げたいのは、経営方針発表会を否定しているわけではなく、企業の置かれたステージによっては必ずしも必須行動項目では無いということです。
取引金融機関の本音
金融機関に経営計画書を開示する理由。
その目的は「共通言語」を作るということです。
メリットは大きく三つあると考えています。
①PDCAサイクルを回そうという意思のあるきちんとした経営者という印象を持ってもらえる。
②戦略戦術が明確になるので、それに沿ったプラスの情報提供を受けやすくなる。
③銀行支店内での位置づけと優先順位が上がる。
何が言いたいのかと言いますと、「経営計画」を金融機関に開示することで、第三者の客観的な意見をもらったり、施策の補助となるような手伝いを金融機関の顧客基盤やリソースを通じて得られることがある、ということです。
発展途上の企業での経営計画の落とし込み方法
物事には段階があると思います。今まで、戦略、戦術、主要施策は経営者が決めてきた企業にとっては、急に経営方針発表会の開催はひと工夫必要だと考えます。
例えば、以下の様な形式でも経営方針発表会に近い効果が出ます。
①経営者が経営計画を策定し、自社の決算を適切に振り返る。それを踏まえて、展望をイメージできた段階で銀行を訪ね、計画を説明する。
②経営計画を分かりやすく抜粋し、会議形式で現場への落とし込みをかける。
③経営計画の策定過程で、全スタッフもしくは幹部スタッフを巻き込み、一丸となって経営計画を策定する。
④経営計画を経営者が策定し、全スタッフに計画を説明、その後懇親食事会を年１回もしくは２回の定例行事とする。
※自社の「今」の状態において、経営計画の金融機関や社内への落とし込みが有効かどうかは、慎重に判断が必要なので、弊社では当然ながら入念に経営者と打ち合わせの上、判断していただくようにしております。
まとめ
・取引金融機関に根拠ある経営計画を説明することで、信頼を得られ、時には業務を手伝ってくれる仲間にすることができる。
・取引金融機関との良好な関係性構築はきちんと紙に落とした内容の「情報開示」が基本である。
・経営方針発表会はできることなら開催すべき。社内の士気の向上やチームビルディングにも有効であるため。
・経営計画の策定と落とし込みはPDCAの基本である。社内への共有、落とし込みは手段は様々なので、自社の状況に合わせて判断する。
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株式会社なかむらコンサルタンツ
代表取締役 中村徳秀
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