66【社外連携という発想】地方在住経営コンサルタントの思索

写真は江戸時代に宿場町として栄えた矢掛町の古い町並みです。

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先日、私の顧問先である企業が申請した第5回事業再構築補助金の採択先の発表がありました。
4,000万円近い規模の申請ともなると、コンサルタント一人の力では多少足りない部分があります。勿論当事者である経営者、そして公認会計士と取引金融機関（主に支店長）とチームを組んでの申請となりました。あくまで採択がゴールではなく、事業が軌道に乗り永続していくことが目的です。これからが本当のスタートですが、気付きや実りの多い申請となりました。

今回のテーマは「連携」です。

社内での連携は日々の業務上、まさにその連続だと思いますので今回はあくまで、社外との連携に絞って中小企業経営者が意識すべき点を整理しお伝えします。

中小、零細企業の悩みNo1

２００５年に新卒で銀行員となって以降、転職と起業を経験して参りましたが、中小、零細企業経営者と対峙し続けてきた１７年間です。出会ってきた経営者は１０００名を超えます。

本格的にコンサルティング事業に乗り出し、約３年間、現在までにのべ１２社のコンサルティングに携わりました。現在の顧問先は6社です。まだまだ駆け出しのコンサルタントではありますが、私に信頼を寄せてくださる顧問先の経営者さんの期待を裏切らないように全力で取り組んでいます。プロとして当然ではありますが。

第５５回ブログにも書きましたが、弊社のコンサルティングは経営計画書の策定から始まります。様々な課題がそれぞれの企業に存在しますが、その策定過程であぶり出される、ほぼ全社一様に共通する課題があります。

それは「人材リソース」の不足です。

だから、中小企業なんだ！と言ってしまえば身も蓋も無いですが、ここに一つの解決策があります。

それは社外との「連携」です。

オープンイノベーションの発想で社外連携

事業開発の分野で連携する場合は特に、
「オープンイノベーション」という言葉で表されることが昨今は多いですね。しかし、そこまで仰々しくなくても、いろいろと協力しあって日々事業に取り組んでいることを振り返ってみると社外との連携が非常に多い現実に気付かれるのではないでしょうか。

中小、零細企業にとってリソース（資源）は無い無い尽くし。であれば、多少費用がかかったりしても、協力し合える社外のリソースと「連携」を考えるべきです。

人材不足という課題に真剣に取り組むべく、適切な社外のリソースと連携できた時、既存の競合先や大手企業にある特定分野において勝利することは充分に可能です。

指揮者となって「連携」のタクトを振ることもこれからの中小、零細企業経営者としての大切な仕事の一つではないでしょうか。

手前味噌ですが、今回の事業再構築補助金の申請においても連携したことで、社外の専門家やパートナーとの協力体制は重要であると再認識しました。

更に、その申請書にもプロジェクトの遂行の中で連携していく企業や専門家を図で示したことも、おそらく確実な評価点数の一部となったはずです。

該当箇所イメージ　※以下の様に簡単で良いので記載する。

予算の減少とともに、事業再構築補助金は縮小、募集停止の流れではありますが、懸案の取り組みたい、もしくは取り組むべき事業がある企業は挑戦すべきです。

もう２度とない規模のチャンスかも知れません。

意外と盲点な外注先開拓営業

経営者の自覚は低いものの、仕事を受注する力に長けた経営者は非常に多いように感じます。自社での業務遂行が実働部隊が少ないために困難ならば、よっぽどの理由が無い限りためらうことなく、外注先を開拓する営業に取り組むという発想を持っていただきたいです。

事業内容にもよりますが往々にして、中小企業の限られたリソースで全て内製化しようとし過ぎると、パンクしてしまう部分も出てきてしまう可能性があります。

混乱しないようにあらかじめ、経営計画にどの部分でどういった企業や専門家と連携するかということも記載しましょう。

社外とも「連携」してチームを作っていくという発想。

これこそ、曖昧で不確実、掴みどころのないVUCAと呼ばれる現在～未来を生き抜いていくために必要な要素と、いちコンサルタントとして強く感じる日々です。

まとめ

・自社の実態把握をした上で弱みを補うため、もしくは強みを伸ばすための社外連携方針は経営計画に記載した上で取り組む。

・経営者の発想に加えて、企画面の参謀、専門家の助言や実務が必要なことを想定し、ブレーンの社外チームを連携して構成する発想を持つ。

・自社の業務量が手一杯の場合に安心して任せられ且つ、一定の利益を確保できる外注先を開拓する営業も経営者の大切な仕事である。

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株式会社なかむらコンサルタンツ

代表取締役 中村徳秀

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