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㉔年商10億円規模までの会社がコロナ後も生き残るために大事なこと~都銀出身・元焼肉店経営・元不動産投資家・地方在住、経営コンサル2年目の気付き

私がコラムを書いた本の紹介

ちなみに不動産投資における私の体験談。こちらの書籍にてP205~207の3ページだけですが、コラムを書かせていただきました。ご興味あればご覧ください。

市川周治著『ゼロから始める不動産投資』 KADOKAWA 

本のご紹介↓

https://g.co/kgs/A75LEw

著者は私の人生の恩人とも呼べる方です。バブルの末期から不動産業に従事され、20代で独立。いち早くIT戦略を取り入れ、中古マンション売買で岡山市内でトップシェアの企業を育てられました。不動産投資にも早い段階から注目され、「リノベーション」という言葉をこのエリアに根付かせた第一人者だと思います。「読み継がれる普遍的な内容にしたい。」との思いで出版されました。出版後6年経た今も、十分通用する内容です。

不動産投資のお話は一旦おしまいということにします。

私、中村のキャリア

さて突然ではございますが、私のキャリアの一貫性は「金融営業」です。

特に生命保険の募集については12年目になります。

都市銀行(SMBC)で融資業務(前向き・後ろ向き)⇒融資関連事務⇒人事採用業務(リクルーター・季節労働)・アパート経営⇒外資系保険会社(現メットライフ)で完全歩合営業マン⇒乗合代理店⇒生損保代理店で独立⇒アパート経営拡大⇒アパート売却⇒焼肉店計5店舗経営⇒焼肉廃業⇒現在、経営コンサルティング業・生保代理店(オリックス生命・日本生命・アクサ生命・ジブラルタ生命)

という一見ぷちカオスなキャリアです。

要は中小企業のオーナー経営者さんに会い続けている16年間の社会人としての歩みです。

銀行時代の5年半もビジネスマンとしての基礎を叩きこまれた濃い時間でした。その後、完全歩合性の外資系保険会社に2年半勤務しました。まさに資本主義の権化のような会社で、根底にある社風こそ「稼いでいる人間が正義」ではありましたが、活動は社員に委ねられていて、自由で風通しが良く、大人扱いしてくれるフラットな個人事業主の世界でした。ビジネスのイロハを学べたありがたい時間でした。

経営者の万が一とは?

私のことはこれくらいにして、今回お伝えしたいのは、

「経営者の万が一の時、本当に本当に大丈夫ですか?」

という質問に「万全」と答えられますか?ということについてです。

結論:経験上、最低でも以下の2点は準備しなければ、マジで経営責任は果たせませんよ。と声を大にして言いたいです。

1.経営者の死亡時もしくは高度障害で業務の遂行が困難になる時。

2.経営者が三大疾病になり、現場を離脱。一時的に売上が急減する可能性がある時。(取引先と金融機関へのインパクトは想像以上です。)

ここで、実は以下の、前回の内容が大切になってきます。

①現在の貸借対照表純資産の部の総額。
⇒要は簿価ベースの価値です。
②本業に影響しないモノを全て売却し、事業継続前提の時価。
⇒存続価値・存続BS と言います。事業継続時の純資産額です。
③事業清算時にいくら現金が残るかの時価。
⇒清算価値・清算BS と言います。事業を廃業した場合に残る金額です。

※ポイントは③のいざという時に、本当に会社をたためて、更に経営者ご一族の生活を守れるのか?という点です。当然、マイナス分と有利子負債を消せるだけの保障金額は必要となってきます。在庫が全て現金化できるわけでは無いので、有利子負債と預金の差額。そして、価値がマイナス部分は最低でも保障として準備せねばなりませんね。掛け捨ての商品でOKです。

清算価値の算定において、所有不動産の価値算定がキモの一つです。ここで盲点になりがちなのが、「解体費用」を折り込むことです。更に、土地が市街化調整区域に位置する場合などは特に注意が必要です。

※三大疾病時の売上急減時の資金繰りシミュレーションを行い、一時金で5000万円(掛け捨てタイプ)や2000万円(貯蓄性あり)の商品で準備することはご家族・スタッフ・社員さん・お取引先に対するマナーです。

保障に対する考え方を経営計画策定時に見直すことを強くお勧めいたします。

中村徳秀

メッセージあれば個人facebookまでお願いいたします。

https://www.facebook.com/norihide.nakamura.18

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