アメリカ新規失業保険申請件数664.8万件でも指標が下げにくい理由
はじめに
皆さんごきげんよう、マンゴーフリマＳＮＳマーケティング部コンサルティングアドバイサー兼マンゴー製作所ＢＳＬ１バイオ研究室長のアーウィンです。今回は、４月２日に脅威のアメリカの新規失業保険申請件数が発表されたんでそれにつて記事をまとめます。
ちなみに今回の失業保険申請者数は、過去５０年で最悪ですそれについては以下のサイトを確認してください。
セントルイス連銀 Initial Claims (ICSA)
こちらのサイトで、１９６７年の７月から２０２０年３月２８日までの新規失業保険申請件数を確認することができます。これを見ればいかに今回の新型コロナウイルスによるパンデミックが世界経済に悪影響を与えたかがおわかりいただけるだろう。この状態においても、日本政府は現金給付を非課税世帯と高齢者に絞り、減税に関しても同様の範囲にとどめようとしている。
アメリカの失業率は世界恐慌レベルに向かう
これまでの最大件数の１０倍に増加したアメリカの失業保険申請者数これと比較して、あのリーマンショック後のピークとなる2009年3月第3週の失業保険申請者数は66万1000件である。
アメリカ経済指標【新規失業保険申請件数】
為替 配信元：みんかぶFX 著者：MINKABU PRESS投稿:2020/04/02 21:40
新規失業保険申請件数（03/22 - 03/28）21:30
結果 664.8万件
予想 370.0万件 前回 328.3万件（前週比)
第二次世界恐慌の目前においても財政出動を渋る政府と財務省
それでは記事を見ていく事にしよう。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が策定中の追加経済対策に向けた自民党の提言は、焦点の現金給付について、具体的な金額・支給対象範囲を明示しなかった。政府が打ち出しやすいよう、岸田文雄政調会長が安倍晋三首相に配慮したとの見方も出ており、党内からは踏み込み不足との不満も漏れる。
何を発言しても、日本のマスゴミ、行政、特定野党が妨害をしてくるので安倍政権の方針は秘密裏に行われていると視てよいだろう。ちなみにマンゴー製作所の予想では、大規模な無担保無利子の政府融資がメインになるのではないかと予想する。それはなぜか？給付金の支給や減税は、あの人間牧場経営主らと財務省が主導するプライマリーバランスの黒字化目標に反するからではないかと思われる。記事の続きを見ていこう。
提言は次期衆院選も意識し、追加経済対策の規模に関し、リーマン・ショック時を上回る「財政措置２０兆円」とするよう要求。このうち、消費税率５％引き下げと同額の約１０兆円以上を、現金給付・助成金、クーポン、ポイント発行などを組み合わせて支給すると提案した。
ただ、関心を集めている現金の給付金額は明記せず、「日々の生活の支えとなる大胆な給付を継続的に実施」とするにとどめた。
これ有権者をなめてますよ！クーポンってお米券のことか？それとも和牛券？、ポイント発行は全体への恩恵がない、現金給付・助成金をセットにしていますが、実質助成金つまり借金を大衆に背負わせるカイジみたいな政策だろう。
そして２０兆円って少なくねーか？実質給付されるのは、削りに削られ２兆円で一人当たり１２０００円という結果になりそう。アメリカは２００兆円以上だぞｗ日本の２０兆円はすぐに玉切れになり、補正予算を組むことになり、それをマスゴミと野党が妨害するので、その間に経済苦で多くの人々が自殺することになると予想できる。
対象者についても「所得が大きく減少し、日常生活に支障を来している世帯・個人」とあいまいな表現に終始し、どこで線引きするかは示さなかった。公明党が「一人１０万円の現金給付」を党提言に盛り込むのとは対照的だ。
経済対策をめぐり、岸田氏は今月に入り、首相官邸で２回、東京都内のホテルで１回の計３回、首相と一対一で意見交換している。一連の会談が岸田氏の提言取りまとめの判断に影響を与えた可能性がある。
提言が具体性に欠けた背景について、岸田氏周辺は「実際に政府が出す数字と党の意見がずれると困る」と解説する。「岸田氏が首相に花を持たせようとしたのだろう」（中堅議員）と見る向きもある。
提言を取りまとめた３０日の自民党会合では、現金給付について出席者から「一人２０万円ずつ配るべきだ」「対象者は絞るべきでない」といった意見が続出。一律給付などを求めていた声が提言に反映されていないことへの不満もにじんだ。
参院幹部は「政府とずれてもいいから思い切った提言をしてほしかった」と語った。
所得が大きく減少し、日常生活に支障を来している世帯・個人が、給付を受ける前に廃業または失業したり、経済苦による自殺をする可能性も充分にあり得ます。この政府による給付の範囲を議論している間に多くの人が苦しむことになるでしょう。どうせ高所得者は所得税で、回収されるので一律給付でいいんじゃないかと思うんですがね。その高所得者の意見が以下になります。
イベント業、飲食業について
続いて、生の事業者の声を引用する。イベント関連、飲食業界、などの苦しい状況について語る堀江氏、彼の言う通り、助成金は、貸付金でありつまり借金である。これから半年から一年以上事業が行えない状態において貸付金は、果たして効果があるのか？日本の霞が関にいる政治家や官僚には現実が全く見えていないのではないだろうか？そして自殺者と失業率の相関関係だが同氏は、これについては比例する関係にあるという。まさしく彼の言う通り、一番打撃を受ける業界の従業員が給付が必要な時期に真っ先に社会からからログアウトさせられる状況にある。この理不尽な、状態を防ぐのが最優先なのではないだろうか？
さて本題に入るがすでにお分かりの通り米国の失業保険申請者数は↓
なんと664万件という信じられない数字になった、アメリカ新規失業保険申請件数。
しかし、それでもNYダウ、日経平均、ドル円ともに下げ止まっている。これはなぜか？原油、日本株の動向含め、ラジオヤジが解説。
らじおやじ氏によると、今回のアメリカの失業保険申請者数発表で、本来なら暴落があるはずなのだが、なぜかどの指標も下げ止まっている。これに関しては直接動画を見ていただく必要がある。
1ＮＹダウ/米株の動向と売買チャンス、原油など商品先物の売買チャンス
2日経平均/個別株の動向と売買チャンス
3ドル円などの為替の動向と売買チャンス
指標が下げにくい理由20：00～
アメリカの失業保険申請者数で円高方向に傾いたのになぜか、戻す流れに突入し底堅い状況が続いている。これについて同氏は、ドルと円の価値が拮抗しているのではないかという。その拮抗についての見立ては、やはり三月中の急なドル需要の拡大が原因で、クロスポイントである現在の位置においてもやはり、ドル需要が依然として強いのではないか？という持論を展開する。この見方によると世界のドル需要によるドル高と、ドルの調達コストは毅然として高い状態が続くのではないかと予想している。
つまりどういうことだってばよ！？
つまり、為替が円高に動かないので、それに連動する日経平均やダウ平均の下方への値動きも限定的となるわけだ。日銀の買い支えによる短期的な時間稼ぎの影響もあるだろうが、やはり長期的にみると下落の相場になるのではないかと考えられる。
そして買い占めの影響も視野に含めなければならない。下落トレンドを描いている相場だが、買い占めによる特需がどの業種で起こるかわからない状況なので、株や為替の急な乱高下には十分注意したい所だ。買い占め騒動の正体については以下の記事を参考にしていただきたい。
これから買っておくべきもの
最後にこれから世界的なパンデミックで災害的な状態になったとき買っておくべきものについて書いていきます。これは買い占めを煽る物ではありません。筆者としては非常食購入が、今やっておく最低限の購入だと思います。調べてみたが保存食は５年間保存できるものが多い、ということはＮＩＳＡ口座と運用方法が同じであるという事である。では何を買っておくべきなのか？まずは保存食である。
最低3日分の備蓄食料品を
農林水産省によると最低3日分の備蓄食料品を保管しておく必要があるという。
大規模な災害に備えて"家庭備蓄"を実践しよう
いつ、どこで発生するか分からない災害に備えるには、日頃の準備が大切です。被害の規模や状況によっては、水道、電気、ガスなどのライフラインの停止、物流の混乱、避難所の不足などが予想されます。
そこで重要なのが"家庭備蓄"。農林水産省は2014年に「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」を策定し、その中で、ふだん使いの食料品を多めに買い置きし、使ったらその分を買い足す備蓄術を勧めています。
左ページなどを参考に最低でも3日分、できれば1週間分の食料品と水、カセットコンロなどを用意しておきます。なお、災害が発生した当日1日分の備えとして、調理せずに食べられる食料品（缶詰、アルファ化米、栄養補助食品など）を確保することが重要です。
備蓄を始める際は、初めにふだん食べている食料品をチェックし、人数や好みに応じた備蓄内容と量を決め、足りないものを補充します。エネルギー源になる米などの主食、たんぱく質源になる肉や魚の缶詰、野菜ジュース、乾物などをそろえます。家族に乳幼児や高齢者、食物アレルギーや慢性疾患を持つ人がいる場合は、それぞれ必要なものを用意しましょう。
そして、備蓄した食料品は放置せず、賞味期限が近づいたものからふだんの料理に使い、新しいものを追加。循環させることで、ムダなく備蓄を続けられます。
3日分の必須備蓄食料品
※大人1人分の必要なものの一例。
即席麺１個、水3リットル、肉魚豆などの缶詰５缶、乾パン１食分、レトルトパック2パック、レトルトご飯7パック、乾物豆腐など
詳しくはこちら↓
保存期間について
以上の食料品で一カ月生活した場合は、それを10倍すればよいので以下のようになる。
30日分の必須備蓄食料品
※大人1人分の必要なものの一例。
即席麺１０個、水3０リットル、肉魚豆などの缶詰５０缶、乾パン１０食分、レトルトパック20パック、レトルトご飯70パック、乾物豆腐など適量
なにもこれだけの量を一気に買う必要はない以下の表に合わせて、毎年購入し５年おきに消費すれば、よい話である。という事は、実質的にガスコンロ、缶詰、乾パン、レトルトパック、レトルトご飯の購入で充分である。テレビでやっているような５年間保存できない様々な食料品の買い占めは不要となる。また、即席麺や水などは毎年購入して一年おきに消費するのが良いと思う。下の図のように、毎年購入して五年後消費すれば、食料品と同じ感覚で食糧備蓄ができる。
ＮＩＳＡ口座の資産運用を参考にした非常食運用図
縦軸が購入頻度の回数で横軸が運用期間となる。実はこれ、ドルコスト平均法と同じである違うところは、ボラティリティが現物で消費期限があることなのでＮＩＳＡ運用がよく似ている。このようにすれば五年後からは、非常食が毎日の食卓に並ぶことになるだろう。
結局の問題は水である。長期保存もできないし１年前に購入した水など飲む気もしないのではないだろうか？また、私の家には浄水器を設置してペットボトルに入れて飲んでいるので、水道が止まらない限り、水はたいして問題ではないがやっぱり簡易浄水器の備蓄も必要なんじゃないかと思う。
Youtubeでサバイドルが紹介していたが簡易的なやつはこれが便利だと思う。
以上
サポートありがとうございます。受け取ったサポートは諸経費、税金を差し引いた額が、全額マンゴー栽培農園のマンゴーに再投資されますのでご安心ください。