日経社説　国際慣例に理解しがたい慰安婦判決

［社説］国際慣例に反し理解しがたい慰安婦判決: 日本経済新聞

1.ソウル中央地裁による元従軍慰安婦訴訟でどういう判決を出したか？
　→日本政府に損害賠償を命じる判決を出した

2.日本政府が遺憾表明した背景は？
　→国際法の原則は、外国の裁判権に服さない事になっている為

3.日本の主権免除は適用できないという判決だが、日本政府の対応は？
　→主権免除の原則から控訴せず、資産売却手続きに移る可能性がある

　　【主権免除】国際民事訴訟において、被告が国または下部の行政組
　　織の場合、外国の裁判権から免除されるというもの。By wiki

4.慰安婦問題に対して日本のこれまでの姿勢は？
　→人道的な観点からこの問題の解決に取り組んできた。

5.これまでの日韓の取組は？
　→1990年代アジア女性基金による「償い金」、2015年「最終的かつ不可逆な解決」を確認。元慰安婦の多くが基金を通じて日本から現金を受け取っている。

6.文在寅政権は、日韓合意をどのように取り扱ったか？
　→「被害者の意見を十分に反映していない」と事実上破棄した。

7.この場合の政府の責務とは何か？
　→国際ルールや2国間の約束を維持しつつ元慰安婦支援を進めるのが筋である。

8.日本にとって想定される懸念は何があるか？
　→元徴用工問題は日韓請求権協定で日本は解決済みと主張したが、韓国は戦時動員による精神的苦痛の「慰謝料」として日本へ賠償を命じた。同様の訴訟や判決が今後続く可能性がある。

【日韓請求権協定】日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束するとともに，両締約国及びその国民・法人の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできないことを定めている日韓関係の基礎。

9.文在寅政権の傍観が及ぼす影響は？
　→13日にも別の元慰安婦一審判決がある。これらを傍観することで日韓関係の危機や地域リスクが高まる恐れもある。