【初心者】日経平均4万円が物語ること

現在、日本の経済状況は注目されるべき変化を遂げています。日経平均株価が4万円を超え、その背後には外貨を稼ぐ企業の成長が見られます。この成長の大きな要因の一つは円安によるものであり、企業の業績は円ベースで顕著な成長を遂げています。

しかし、一方では日銀の利上げが、インフレ率に追いついていないという問題が浮上しています。先日、日銀は長年続いたマイナス金利政策を終了し、ETF購入も終了させました。これは象徴的な出来事ですが、利上げ幅としては僅か0.10%に留まります。マイナス金利解除後、円安が加速しました。現在のドル円は151円台半ばであり、仮に152円を上抜けると新波動入りとなりスルスルと円安が進むリスクがあります。

日本の経済においては、通貨安が進むと株価が上昇する傾向があります。これは外貨を稼ぐ企業にとって好都合であり、彼らの業績を押し上げる要因の一つとなっています。

しかしながら、通貨安によるメリットの裏返しで、輸入物価の上昇というデメリットがつきまといます。日本は食糧自給率が低く、生活必需品の多くを輸入に頼っています。円安が進むとそれに伴って輸入物価が上昇し、インフレが進行することになります。このインフレの進行は、消費に強い悪影響を及ぼします。

実際、現在の日本経済では消費が低迷しており、これは日銀が積極的な利上げを行えない一因となっています。消費が低調な中、インフレの進行は、悪いインフレのスパイラルを引き起こす可能性があります。通貨安、株高、高インフレの状況は、トルコやアルゼンチンなど悪性インフレに苦しむ国に特有の現象です。今の日本で起きていることはそれらの国で起きていることと極めて似通っています。

仮に今のトレンドがますます顕著になってくるならば、インフレから資産を守ることが重要です。インフレから資産を守るためには、外貨資産の保有が有効です。外貨資産は円安の影響を受けにくく、インフレが進行しても価値を保持しやすい傾向があります。また、インフレで恩恵を受ける株式への投資も検討すべきです。外貨を稼ぐ企業や、国内企業の中でもインフレに強い企業を選択することで、投資ポートフォリオのバランスを保ちつつ、インフレリスクに備えることができます。

このように、日本の経済状況は複雑な相互作用によって形成されています。円安による株価の上昇が企業の業績を押し上げる一方で、輸入物価の上昇によるインフレが消費を抑制し、悪いインフレのスパイラルを招く可能性があります。

つまり、日経平均4万円という事象は手放しで喜べることではないのです。インフレで目減りしない資産を持たないとお金が目減りしていく時代が始まった、その象徴という意味合いが強いと思います。自分の資産のうちの大半が現預金であるならば、それは大きなリスクを負っているということなのです。

NISAやiDeCoなど、非課税投資枠を利用して投資をする必要性がますます増しているということです。