超党派・ライドシェア勉強会で斉藤国会大臣、河野デジタル行革大臣に提言しました
「超党派のライドシェア勉強会を立ち上げるので、荒井さんに事務局長をやってもらえないだろうか」
日本維新の会国対委員長の遠藤敬さんや自民党の小泉進次郎さんから相談された時に、困惑し、最初はお断りしたのだが、2度目の打診があり、結局、僕が引き受けることで丸く収まりそうだったので、腹をくくったのは11月中旬。
そこから、3回の会議を開き、取りまとめをし、国会閉会日となった12月13日に斉藤国交大臣、河野デジタル行革大臣に、提言案を渡しました。
超党派・ライドシェア勉強会の会長の小泉進次郎さんのインスタグラムでもここまでのことが紹介されてる。
しかし、怒涛の1ヶ月だった。。。
こちらが両大臣に提出した用紙です。
河野大臣からは冒頭に「この手の提言案にしては、なかなか珍しい書き出しだね」と言われたのですが、進次郎さんからは「これは、荒井先生のタクシードライバーへの熱い想いが込められているです。これも超党派の賜物です」との言葉がありました。
実は、この部分は、真夜中に進次郎さんと内容についてメールで詰めている時に、「実は、今日タクシーに乗ったら、、、」と雑文風に送ったエピソードについて、「いい話ですね。荒井先生、それを提言文に入れ込みましょうよ」と振ってくれたことから始まりました。
途中何度か、「小学生の宿題っぽい」「小泉進次郎っぽい」「エモーショナルはいらない」など、超党派なので様々な声を頂いたのですが、勉強会の役員の皆様方の温かい声援で残していただきました。
既存事業者と新規事業者、政治家、役所、マスコミ、そして国民という様々なステイクホルダーに向き合いながら、「何のために」を自問自答する日々でした。
「荒井は何をやってるんだ！と聞かれたよ」
「選挙に不利になるよ」
そんなことも言われましたが、１０年後の公共交通のためには今やらないといけないという思いを説明し、ここまできました。
先日、立憲で組合出身の参議院議員の先輩に「荒井くんがそこにいてくれて良かったと思ってるよ」と声をかけてもらって、グッと来たこともあります。
また、先輩議員からも「いきなり、大きめの超党派の事務局長をこなすなんて、流石だよ」とお褒めの言葉もいただきました。普段厳しい先輩から褒められるとやっぱり嬉しい。
「ライドシェア」という言葉は受け取る人によって違いが大きく、理解が深まりにくいところが課題だと思ってます。
「タクシーもライドシェアも」を安心安全に則って実現できるように来年も議論をしていく予定です。
引き続き頑張ります。
２０２３年１２月１３日
デジタル大臣・デジタル行財政改革担当大臣 河野 太郎 殿
地域の足の課題を乗り越えるための政策提言
超党派・ライドシェア勉強会
会長 小泉 進次郎
「実は、今、初めてお客さんを乗せたんです」
過日、タクシーに乗車した際に運転手さんにそのように言われました。後部座席からも緊張している様子が伺えるほどでしたが、運転手さんがこの仕事に就くに至る経緯や努力、そして応援する家族の思いを想像すると、貴重な機会に巡り会ったのだと思いました。
私たちはタクシーの運転手も、ライドシェアの運転手も、仕事に誇りを持つことができ、利用者にとっても、安心して移動できる新たな選択肢のある社会を実現し、日本経済の活力を取り戻していきたいと考えています。
地域公共交通を維持することは、地域住民がその地で暮らし続けるため、交流人口の拡大などに通じた地域を活性化するため、必要不可欠な施策です。一方で、少子高齢化の進展、コロナ禍による急激な利用者の減少などにより、その担い手であるバス・タクシーの運転者は、近年、急激に減少しており、その結果、地方部を中心に、バス路線の廃止・減便が相次いでいるほか、タクシーについても事業者の廃業や営業時間の短縮が行われるなど、地域における移動手段の確保に深刻な影響を与えています。
また、観光地においても、インバウンド需要が急激に回復する中でタクシー需要に供給が追い付かない事象が生じたり、都市部においても、地域や時間帯によりタクシーのスムーズな利用が困難な事態が生じたりしています。
このような地域の足の課題を乗り越えるという強い意志の下、超党派の有志が集まり、日本全国の首長の切実な声、地域の足の維持に日夜努力されているタクシー事業者や運転者の率直な声を直接伺い、「タクシーも、ライドシェアも」を実現する必要な政策の勉強を行ってきました。
規制緩和によりタクシードライバーを増やしつつ、新たな「ライドシェア」を導入することで、構造的なドライバー不足等に起因する「移動困難」を克服し、安全かつ便利に、移動手段に関する需要を満たすことができる社会を実現できると確信しています。
当勉強会は、政府に対して下記の政策に取り組むよう強く提言します。
記
一 タクシー・サービスをコロナ禍前の水準まで早急に回復させるため、タクシードライバーの増加や賃上げを支援すること。そのため、二種免許、地理試験、研修などの制度を抜本的に見直すこと。地域おこし協力隊のタクシードライバーへの採用を支援すること。
一 「自家用有償旅客運送」を実施している首長の94％が、今の制度では「移動の足」問題が解決されていないと考えているのは大きな課題。地方部だけでなく、都市部や観光地においても、季節や時間帯によってタクシーが不足している地域がある。また、万博等の大規模イベントによりタクシー不足が予想される地域もある。その解決のため、地域の首長のリーダーシップの下で、タクシー会社も含め一定の要件を満たす事業者による自家用車と普通免許のドライバーを活用した、新たな「ライドシェア」制度を創設（道路運送法第78条3号）すること。その際、ドライバーについては、雇用契約だけではなく業務委託など多様な働き方を認めること。ダイナミックプライシングの導入を認めること。
一 地域の首長のリーダーシップの下で、「自家用有償旅客輸送」を、より簡単に、かつ、スピーディに行えるよう制度（道路運送法第78条第2号）を見直すこと。
一 次のステップとして、上記の新たな「ライドシェア」制度に加え、移動の「足」を必要としている人に対し、地方部・都市部にかかわらず、多様な主体による多様な移動サービスが安全かつ便利に提供される制度に深化させる観点から、来年中にも法律改正又は新法の制定を行うこと。
一 「ライドシェア」実現に向けた制度検討に際しては、デジタルを最大限に活用した利用者起点での規制改革が不可欠である。具体的には、運行管理等の安全性確保の仕組みに関して、デジタルを用いた規制の代替措置等の検討が必要になる。そこで、新たな「ライドシェア」実現のための制度検討の場として、国土交通省・内閣府規制改革推進室・デジタル行財政改革会議事務局が庶務を担う新たな検討組織・会議体を政府に設け、制度設計に向けた議論及び調整を強力かつ速やかに推進すること。
一 ライドシェア政策を行う際には、旅客輸送が人の命を預かるものであることを十分に認識し、十分な安全性を担保すること。また、エッセンシャルワーカーであるドライバーの処遇について十分に配慮すること。
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