不動産を可動産に
コロナによりリモートワークが通常に成り、コロナが収束した後もリモートワークが常態化する企業も多数あるかと思う。そのトレンドや会社としての収益改善のために、自社ビルを売却する企業が最近増えている。
2020年度に売却を決定した企業は、自分の記憶にあるのは、電通（港区汐留）、エイベックス（港区南青山）、リクルート（銀座）、JT（虎ノ門）。
これらに勤めていた人が行っていた飲食店などは賃貸の支払額は変わらないのに、売り上げが上がらないので、店を閉めるしかないだろう。
リモートワークによる働く場所、住む場所の多様性も出てくるので、リアル店舗の飲食店や、ショッピングは限界があるあるだろう。
e-Pallete Concept
ニーズのある時間と場所に合わせ、出動してお店を構え、ない時にはお金のかからない場所で待機できるものが理想的。
TOYOTAが掲げているe-PalleteのConceptが近い。
これであれば、リモートワークによる働く場所の多様性に対して、柔軟に対応できる。完全自動運転が前提の世界で遠い未来のように思えるが、そこに向けた着実な歩みが各所で行なっている。
フードトラックサービス
トヨタフィナンシャルサービスも出資しているMellowは、モビリティビジネス・プラットフォーム「TLUNCH」を展開し、ビルの空きスペースとフードトラックをマッチングし、シェフのこだわり料理が気軽に楽しめるランチスペースを提供するサービスを提供している。
完全自動運転でないものの、実店舗を持たず、ピーク時と非ピーク時に対し、柔軟に対応することができる。
EVの移動販売車
日産自動車の米国部門は、2020年1月に米国ラスベガスで開催されるCES 2020に、EVの『e-NV200』（Nissan e-NV200）をベースにした「電動アイスクリームバンコンセプト」を出展すると発表した。
ルーフに装着された太陽電池パネルによって、充電も可能であるし、アイドリングによる排出ガスも出ないので、地球にも優しい。
On Demand City
「必要なものを、必要なときに」というものは元を辿れば、トヨタ生産方式のジャスト・イン・タイムの概念と一緒である。ジャストインタイムは「必要なものを、必要なときに、必要なだけ」つくる生産方法のこと。
もっと世の中の「ムダ・ムラ・ムリ」を意識的に考えれば、世に役立つサービスはもっとたくさんあるだろう。改善点を見つけ、直していくのは日本の得意分野なのであるから。
個人的には、自分の試着したいもの一覧が一つのバスの中に埋め尽くされており、自分一人でその中から好きなものを好きなだけ試着して、買うものだけを取って外へ出たら自動で決済されるサービスがあったらどんなにいいだろう。早くそういうサービス出てこないかなと思う。
洋服もオンラインで買いたいが実際着てみないと雰囲気がわからないので、実店舗に行くが人が混んで買う気が失せてしまう。
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