「適切で自律的な会長人事」が求められる東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会

本日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は評議員、理事、監事による臨時の合同懇談会を開催し、席上、森喜朗会長が辞任の意向を表明しました。また、後継の会長については選考のための機関を設けて進められることになりました[1]。

2月3日（水）の日本オリンピック委員会の臨時評議員会において女性に対する差別的な発言を行ったことを踏まえれば、森氏の辞任は当然のことと言えるでしょう。

また、組織委員会が組織としての自律性を維持するためには、自らが定める定款や諸規則に従い、適正な手続きを経て森氏の後任者を選ぶことが不可欠です。

さらに、もし政府が会長人事に介入するのであれば、関連諸法規に基づいた適正な措置が取られなければなりません。

「森発言」は看過できないものであるとしても、法の定めを逸脱するような措置が講じられることも、見逃されてはなりません。

法令に基づかない措置によって会長人事が進められるのであれば、これもまた密室的な決定に他ならないことに十分な注意が必要です。

世論の注目のいかんにかかわらず、求められるのは組織委員会の適切で自律的な取り組みなのです。

[1]森会長が辞任表明　五輪・パラ組織委. 日本経済新聞, 2021年2月12日, https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG1120I0R10C21A2000000/ (2021年2月12日閲覧）.

<Executive Summary>
TOCOG Shall Show Its Autonomy to Select of the New President (Yusuke Suzumura)

Tokyo Olympic and Paralympic Games Organising Committee President Yoshiro Mori show his plan to leave the position on 12th February 2021. In this occasion the TOCOG shall show autonomy of the organsation for the problem, since their attitude seems to be other organisation's problem.