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「ケアマネジャーは公正中立でなければならない」

というようなことを法律に定められていて

それは、その通りで異議はないけれど

厚生労働省なんだろうか、法を作る方々が、

「公正中立」であることを証明するためにこれをしなさい

って言ってることに違和感を覚える


今回、ケアマネがわざわざ義務づけられて

しかも、これをしなかったら減算になることは

過去6か月間に、居宅介護支援事業所が作成したケアプランのうち

訪問介護、通所介護、福祉用具貸与の位置づけをしてある割合

及び、それぞれの事業ごとに上位3つの事業所の名称と割合を

文書に示して利用者に説明すること

更に、利用者が理解したことを文書にして保存しておくこと

書類削減・署名印鑑の見直しの風潮に見事に逆行している


何のために、誰のために?

丁寧な説明は大事な事だし

特定の事業所への利益誘導はNGだし

利用者さんの最善の選択に資することは当然だけれど

公正中立とか利用者本位ってそこなの?って

国が考えてることが、すごく残念な気持ちになる


公正中立の1つの概念は

その利用者にとって最善の選択が

誰にも妨げられずに確保できることと思うのだけど

事業所集中減算などの絡みがあったり

ある程度の振り分けを前提にされた中では

全く影響を受けないとは言い難い


介護保険制度、劣化が著しい

どこぞの掲示板にあるように

老健局の職員は3年くらい現場でそこで働いてる職員と同じ条件で

研修したらどうかと心底感じる