コロナ禍が収まった時にこそ本格的なテレワークを

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テレワークに移行できない企業から人材が流出する理由（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース

現状のテレワーク生活はコロナ禍に於いての緊急避難措置な意味合いが強い。

しかし本来は、働き方改革の一環として、雇用の確保と地域的な雇用格差の軽減のために導入される手法だ。

今現在でも取引先がテレワークを導入されると、先方が出社しないので「郵便やファックスでのやり取り」が少なくなってきているだろう。

この状況が続けばいずれは無くなることが予想される。

2022年1月に予定される『改正電子帳簿保存法』の施行により、書類の電子化とネットワークによる取引が更に加速することだろう。

そのため、わざわざ出社しての事務作業量も軽減され、テレワークで可能な業務の割合が格段に多くなるのではないか。

その時になって慌ててテレワークを導入しようとしても、設備も人員も間に合わないことになってしまう。

ましてや、記事にも書いてあるように、これからの入社基準に「テレワーク勤務制度」の有無が問われてくる。

良い人材は働き方の選択肢が多い企業に乗り換えてしまうのだ。

コロナ禍が収束した時にこそ、テレワーク環境がちゃんと整っていないとますます企業格差が広がり、頑なにテレワーク導入を拒んできた企業は淘汰されていくだろう。

「テレワーク導入できない」と諦めず、ぜひ「うちの会社でテレワーク化できる事は」と前向きに考えてみてはいかがだろうか。