地域マイクログリッド構築

送電網がほぼ完璧に張り巡らされているユニークな日本においては、オフグリッドではなくマイクログリッドの方が実現可能性が高く効率的と考える。ニーズはあるのか、どのようにすれば実現するのか、具体的に進んでいるプロジェクトはあるか、整理しておきたい。文面は整理中。

ほんとうに必要か

防災対策、環境負荷低減がマイクログリッド構築の理由とされる。プエルトリコでは大停電を経て、緊急時にも必須なコミュニティ（病院、警察、通信、空港）を起点にマイクログリッドを構築。

日本はN−１電制があるのになぜブラックアウトするのか。地震などで変電所などにある設備が自己防衛のために運転停止をした時に、一斉に立ち上げる力がなかったことがブラックアウトの問題点だったか。整理必要。

2021年2月13日の福島県沖地震では、地震の揺れにより変電所機器が揺れ発生の瞬間に止まり、一定地域（電力供給を止めても即座に緊急事態に陥らず需要もそこそこあるエリア）のみ数時間の停電が発生した。個人の需要家レベルでその「計画通りの停電」を免れるためには、その地域に住むことをやめて重要性が高いと認識されている地域に引っ越すか自家発電設備又は緊急時対応電源を用意するかのいずれかの対策が必要。

実現に向けて

制度の改正のほか、構築費用、設備容量の最適化、設計から運用に至る仕組、人的リソースの確保などが必要になる。

制度の改正

大規模蓄電池のみだが、託送料の低減が検討されている。

蓄電池向け送電料低減　経産省、再生エネ普及へ参入促す（写真=共同）

現行プロジェクト

地域マイクログリッド構築事業は、経済産業省の補助事業「地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業」に該当。マスタープラン作成が補助事業として採択されたものはかきのとおり。大方実際のプロジェクト実施に関しても補助事業採択を受けている。

出所：2019年12月6日、資源エネルギー庁、地域の系統線を活用したエネルギー面的利用システム（地域マイクログリッド）について

おわりに

マイクログリッドとオフグリッドの整理も明記する必要あり。諸外国の事例があるものの、各国の制度の違いも認識しておく必要あり。