失敗しない起業の仕方〜5つの法則〜
起業の仕方がぼんやりとしていてわからない。
まだ何をやるか決まっていないけど、起業して自分の力で挑戦してみたい。
起業家という生き方に興味がある。
そんなふうに思っているが、なかなか一歩を踏み出せない方もいるでしょう。そんな方にむけて、起業のためのアイデア出しの仕方から資金調達の具体的な方法まで解説します。
まずはイメージを膨らませるだけでも大丈夫です。これを読めばあなたの中にぼんやりとある起業への可能性を形にして、いま具体的になにをしなければいけないかが明確になるでしょう。
事業内容を形にする６つのステップ
まずは頭の中にある事業のイメージを「形」にしていきましょう。それがはじめの一歩です。ここではそのための６ステップを説明します。
Why？をはっきりさせる
あなたが起業したいのはなぜでしょうか？そんなこと考えても仕方がないと思いがちですが、しっかり考えておくことは非常に重要です。起業直後はお金も人員もなく、すべてを一人でこなさなければなりません。そうした大変な時期に、起業の目的がはっきりしないままだと起業したこと自体を後悔しかねません。
Why？からはじめるというのは、起業を成功させる重要な手法です。
成功する人はWhyが起点となり、なぜやるのかが明確になった上で、そのために最後に何をするのかというWhatを考えます。
たとえば次のように考えてみましょう。
「豆腐専門の居酒屋を開きたい」=What
「なぜなら豆腐は粗利率が高くて利益が多く取れそうだから」=Why
という人のお店と、
「私の実家で作る豆腐はどこよりも美味しい。みんなに食べて欲しい。」=Why
「だから私は豆腐専門の居酒屋を開きたい」=What
という人のお店、どちらのお店へ行きたいですか？明らかに後者の方が人々の心を動かすでしょう。
まずはあなたが起業によってどんな未来を達成したいのかイメージするところから始めましょう。
コンセプトを絞る
どんな分野で起業すれば良いか分からない方は、まずは次のような視点でアイデアを書き出してみましょう。
自分が「やりたい」こと
自分のやりたいようにできるのが起業のメリットですから、やりたいことがある場合は優先的に検討すべきです。具体的にやりたいことでも良いですし、もっと大きな概念でもかまいません。企業理念につながるような「やりたい」ことを探してみましょう。
自分が「できる」こと
すでに持っている資産や得意分野、スキルを生かせば効率的な企業運営が可能です。お金だけでなく人脈、経験、スキルなどあらゆるものを資産として考えましょう。
社会のニーズが見込めること
どんなサービスも必要な人がいないと成り立ちません。まずはニーズから調査するのも有効な手です。市場が大きければ大きいほど、会社が成長する余地も大きくなります。
人の不満を解消すること、必要とされていること
最近では、自分の問題意識や他人の「痛み」からビジネスを始める「社会企業」という起業スタイルも多くなってきました。社会に必要とされていることであれば、モチベーションも維持しやすくなります。
起業の種類を決める
起業の種類は、大まかにスタートアップとスモールビジネスの２種類に分けられます。
スタートアップは今までにないアイデアやテクノロジーで社会革新を起こすような起業方法で、短期間で急成長を狙います。出資で資金調達するため、上場を目指すことが多くなります。
たとえばメルカリはいまや誰もが知っているサービスですが、2013年にサービス開始後1ヶ月半という早さで3億円の資金を調達し、今や時価総額5000億規模の企業です。いま日本においてもっとも成功したと言えるスタートアップでしょう。
一方、スモールビジネスは既存の市場や業態で徐々に成長を目指していく方法です。フリーランスや中小企業にはこの形態が多くなっています。たとえば企業に勤めるWEBデザイナーが独立してデザイン会社を立ち上げる、というのはスモールビジネスになります。
なぜこの２つを明確にすることが必要かというと、協力者を集めたり、事業計画を練ったり、資金調達をしたりという方法がまったく異なるからです。
法規制をチェックする
開業に向けて動き始める前に、あなたの考えているビジネスが法規制で許認可が必要とされているかどうか確認しておきましょう。業種によっては制限や要件があったり、特別な資格が必要となったりする場合があります。
届出だけでよいのか、許可が必要かによっても開業の難易度が変わります。許可なしで始められる業種は意外と少ないので、まずは一覧表を見てみるとよいでしょう。
今の会社にいるうちにできること
会社を辞めなくてもできる起業準備はたくさんあります。会社員のメリットを生かせる期間はむしろ価値のあるものです。
経営に必要な能力やスキルを身につける
経営者になると自分のやりたいように動ける半面、誰からも注意されなくなります。基本的なビジネススキルに関して言うと会社員の方がむしろ成長機会は多いのです。営業力・企画力、マネジメント力、経営・マーケティング力、ITスキルなど会社員時代に習得しておきたい能力は数多くあります。
社内外の人脈を作る
売上が安定するまでの間、会社員時代の人脈が生きてくることがあります。まったくの他人から信頼関係を構築するのは大変ですが、あなたのことをよく知った人であれば助け船を出してくれることもあるでしょう。また、取引先とはならずともお客様となってくれる場合があります。会社の認知度が低いうちは特に頼もしい存在になります。
人脈は2000人を目安に増やしましょう。
現在と同じ年収を得たいのであれば、リアルにあった方で最低200人、年収1000万円以上を目指したいのであれば、2000人は目指してください。
仕事の経験を積む
会社員の魅力は、失敗をしても給料が途切れないことです。安定した収入を得ながらチャレンジをすることができます。起業したい分野のスキルが身につく会社を選べば独立に役立てることもできます。会社員でも起業家でも、基本的なビジネススキルは共通していますので、仕事を通してビジネスの基礎力を養っていきましょう。
副業をしてみる
いきなり起業をするより、会社員として収入を得ながら小さく事業を始める方が、リスクが小さくすみます。副業だといっても、実際にやってみると時間をかけただけの収益を得ることがそれほど簡単ではないことに気付くでしょう。
いきおいで会社を辞めるのではなく、無理のない範囲で副業に取り組み、副業収入が安定したところで起業や法人化する方法を取る方も多くいます。
起業の仕方〜資金を集める方法
開業に必要なお金を自分でまかなえない場合、何らかの形で資金調達をすることが必要になります。やりたいビジネスや業種、起業の方法（スタートアップなのかスモールビジネスなのか）によって適切な調達方法は異なります。
自己資金を貯める・親族・知人から借りる
創業資金はできるかぎり自己資金で準備するのが理想です。借入れが増えれば増えるほど返済に追われ、経営の自由度が下がるからです。
公庫などの創業融資では、１／２程度の自己資金を準備するのが理想とされています。自己資金が足りない場合は親族や親しい友人からの借入れも検討してみてください。
政府系金融機関（日本政策金融公庫）の融資を受ける
創業者の強い味方が日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関です。スモールビジネス向けの融資制度や企業支援メニューが充実しています。信用力がない創業者にとって一番オーソドックスな資金調達手段といえます。
信用保証付（民間の金融機関）の融資を受ける
信用保証協会に保証をしてもらって銀行などで融資を受ける方法です。銀行に融資を申し込みすれば、自動的に信用保証付の融資で進める形になる場合が大半です。今後取引したい銀行が決まっている場合は民間金融機関に融資をお願いするのもよいでしょう。
補助金・助成金をもらう
公的な補助金・助成金は、中には申請するだけでもらえるようなものもあります。事業所を置く自治体や管轄の商工会議所に相談しましょう。
補助金によっては実績報告やプレゼンが必要なものもありますので、何でも補助金を受けるのはなく、かかる手間と相談して検討するのが賢明です。
ベンチャーキャピタルから出資を受ける
スタートアップの場合は利益で少しずつ返済する融資の形態が向いておらず、ベンチャーキャピタル（VC）から出資を募ることになります。融資とはまったく違ったノウハウが必要となります。
エンジェル投資家から投資を受ける
ベンチャーキャピタルと同じ出資による資金調達ですが、エンジェル投資家とは資産家などが個人的に出資することをいいます。あくまで個人とのやり取りになりますので、決まったやり方はありません。ベンチャーキャピタルからの出資と同じく、いかにあなたのビジネスアイデアが世の中に役立つものか、巨大な利益を生むのか、といったことを投資家にたいしてプレゼンテーションすることが大切になります。
その他の資金調達方法
ビジネスプランコンテストで受賞すれば賞金やサポートメニューが用意されている場合があり、受賞歴が箔になるというメリットもあります。また、クラウドファンディングを活用した資金調達も一般的になってきました。社会性の高い事業はクラウドファンディングとの相性が良く、ノーリスクで資金調達が可能です。
起業の仕方〜事業計画書をつくる
資金調達をするためには事業計画書の作成が必要です。事業計画書をきちんと作れば、金融機関だけでなく協力者、出資者、従業員などzさまざまな関係者に会社のことを理解してもらうツールとして活用できます。
また、スタートアップの事業計画書は、通常の事業計画書とは異なるポイントがいくつもあります。スモールビジネスの事業計画書は確実な返済計画の説明が重要ですが、そもそもスタートアップは株式と引き換えに出資をしてもらう「エクイティファイナンス」型の資金調達になりますので、精緻な数値計画よりも、ビジネスの将来性や可能性を伝えることが中心になってきます。
まとめ
やりたい事業のイメージがわいてきたでしょうか？最近は副業も珍しくなくなってきたので、最初の一歩を気軽に踏み出せるようになりました。まずは簡単なアイデア出しから、一歩を踏み出してみるのはいかがでしょうか。
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