厚労省、「重度訪問介護」を就労にも適用する方針を示す

重度障害者の雇用（在宅雇用も含め）が
受け入れられつつありますが、
今だに課題となっているのが、
就労しているときに訪問介護サービスを
利用できないという問題でした。

今年の参院選では、れいわ新選組から
重度障害のある舩後靖彦、木村英子両氏が当選して、
国会活動は歳費を受け取る経済活動と見なされ、
訪問介護サービスの対象とならないことに
対応をもとめていることが
大きくニュースで取り上げられました。

詳細は、こちらから
↓
重度障害者就労の課題：経済活動（就労）で訪問介護サービスが利用できない

そんな状況に変化がありそうです。
厚生労働省では、就労中や通勤時のサポートについて
助成金を出すことを決めました。

重い障害のある人の生活を支える障害福祉サービス「重度訪問介護」が就労中は公的補助を受けられない問題を巡り、厚生労働省は15日、就労中や通勤時の障害者をサポートした企業に支払う助成金を拡充する方針を固めた。

重い障害のある、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員らが、仕事中も公的補助の対象とするよう制度の見直しを求めていたが、障害福祉サービス制度自体の見直しは先送りする。

厚労省は障害者の社会参画につながるよう、引き続き実態に合った支援策を検討する。

この助成金は、法定雇用率を下回った民間企業が支払う「納付金」が財源

出所：障害者の就労支援、拡充へ（共同通信）

まだ、制度全体の見直しにはいたっていませんが、
こうやって少しずつ変えていくことが大事だと思います。