生産性の高いサービス産業が誕生しないと、日本の賃金は上昇しない

　産業別の現金給与総額を見ると、下表のとおりだ。
　調査産業計では27.7 万円だが、製造業が32.3 万円と、これより高くなっている。
　これに対して卸売業、小売業は24.8万円、医療、福祉は20.9万円と、平均より低くなっている

調 査 産 業 計　　 　　 276,663
鉱業，採石業等 　　　 310,578
建　　設　　業　　　  346,269
製　　造　　業 　　　 323,133
電気 ・ ガス業 　　　　448,084
情 報 通 信 業 　　　　 407,074
運輸業，郵便業 　　 　312,124
卸売業，小売業 　 　　 247,648
金融業，保険業　　　　 387,972
不動産・物品賃貸業 　　318,597
学 術 研 究 等 　　　　　400,467
飲食サービス業等　　　 121,151
生活関連サービス等 　　193,944
教育，学習支援業 　　　 310,372
医　療，福　祉 　　　 　257,865
複合サービス事業　　　  316,959
その他のサービス業 　　 233,029
（「毎月勤労統計調査」、2018年4月、従業員規模5人以上)

　ところで時間的に見ると、製造業が縮小し、卸売業、小売業や医療、福祉が拡大している。
　全就業者に占める各産業の比率を見ると、2002年においては、下図のとおり、製造業が18.99%であり最大の産業であった。卸売業、小売業は17.50%だった。医療、福祉は7.49%でしかなかった。

　ところが、製造業はその後縮小した。2017年では、下図のとおり、全就業者に占める製造業の比率は16.11%にまで低下した。それに対して、卸売業、小売業は16.46%であり、製造業を上回るにいたっている。さらに注目すべきは、医療、福祉が12.47%と製造業の比率に近づいたことだ。

　このように、賃金の高い製造業が縮小し、賃金が低い卸売業、小売業や医療、福祉が膨張するから名目賃金が上昇しないのである。

　安倍政権は、アベノミクスにおいて、春闘の賃金上昇率をあげることによって、全体の賃金を上げようとしている。しかし、いまや春闘で決まるのは、製造業などの大企業である。それは、いまや日本経済のごく1部分でしかない。

では、製造業が復活すれば良いのか？そうではない。
　アメリカの経済成長は、生産性の高い新しいサービス産業によって牽引されている。製造業に固執している地域は、デトロイトに見るように復活できない。目覚ましい成長をしているのは、新しい情報産業の集積地であるシリコンバレーだ。また、医療産業などに転換したかつての工業地帯であるラストベルトだ。

　アイルランドの経済成長が著しいことを述べた。これも、IT産業や金融業などの成長によってもたらされたものだ。