はっきりさせておきましょう③～合邦ということ。

これは403回目。こういう問題は、企業間の話に置き換えるとわかりやすいのです。

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ここでは、長くなるので、日清戦争のことは割愛するが（韓国併合は、日清戦争・日露戦争を経た後のことだ）日清戦争の目的は、明確である。宣戦布告書に明記してある。日本側の「清国に対する宣戦の詔勅」では、朝鮮の独立と改革である。これに対して、清国側の宣戦布告書は、「朝鮮は、200年余りにわたり清国直轄の属領である。」と反論している。

よく、この日本側の戦争目的は、朝鮮の独立と改革という美名に隠れた、侵略目的であった、という話だが、当たり前である。帝国主義の時代だからだ。

ただ、伊藤博文が韓国併合に最後まで反対していたように、韓国がまさしく日本のように早く目覚めて、洋風の富国強兵による独立を志向していたら、日本としては併合という判断に至らなかっただろう。あまりにも、どうにもならないので、併合した、というのが実態だ。

そもそも、日本に侵略の意図があったというのであれば、当時200年以上にわたって、いや歴史的にはほぼ全歴史を通じて、朝鮮を隷属国家にしてきた支那歴代王朝こそ、一民族を植民地にしてきた「罪科」が大きいというべきだということになる。

しかし、不思議なことに、韓国では日本に侵略の意図があったというだけで、絶対に中国のこの歴史的な植民地支配を批判しない、それが当時の情勢を語るにあたって、公正を欠いていると言うしかない。たかだか40年ほどの「植民地支配」と、全歴史を通じた「属国支配」とで批判のバランスがまったくとれていないわけだ。

また対等合併ではなく、あくまで日本主導による併合になったことだが、実際対等合邦をしようにも、経済力も、技術力も、文化や民度の程度、教育水準も、軍事力も、あらゆる観点で、それは不可能であり、それほどの国力の差が極端に開いていたという事実を、これまたはっきりさせておくべきだろう。

併合直後の朝鮮の年間総予算は3565万円。朝鮮半島において大日本帝国が得る税収はせいぜい748万円から1330万円。大変な規模の赤字だった。残りはすべて日本が補填しての国家運営であった。予算3565万円の国家運営は、完全に破綻していたわけである。

結果、1944年まで、累計最低でも21億円もの投資を朝鮮に対して、大日本帝国は行った。併合当時の貨幣価値1円が、現在3万円としても、累計63兆円である。34年間の併合時代、平均しても年間1兆8000億円を朝鮮に注ぎ込んでいたということだ。現在韓国の国家予算20兆円そこそこ。これが、不況・好況にかかわらず、34年間も毎年1兆8000億円を投入しているのに近いと思えば、どれだけのことかわかるはずだ。

ちなみに、インドでは大英帝国は、本国費として搾取するだけで、財政支出は一切しなかった。インドにおける英国人の給与、英国軍の経費など、一切の費用は、インドからの租税でまかなっていた。1ポンドたりとも、大英帝国はインドに出していない。これが、植民地である。朝鮮や台湾が、植民地ではなかったことは、明白である。

しかも、大日本帝国の国政にまで、朝鮮人は参加が可能であった。あくまで日本本国に居住していた場合だが（これを差別といえば、たしかに差別である。間違いない。）、たとえば朝鮮人としては、唯一、「朴春琴」が「衆議院議員」に選出されている。「貴族院議員」には「朴泳孝」など通算10人の朝鮮人議員が任命されている。

もちろん、日本本土の地方議会の議員をつとめたり、中央官庁、地方公共団体に勤務するものは遥かに多かった。ちなみに、「朴春琴」は、衆議院議員として日本政府の朝鮮人差別を追及するなど民族的利益のためにも活動したにも関わらず、戦後、大韓民国政府によって「親日派民族反逆者」に指名されてしまった。事実は、はっきりさせなければならない。

当時朝鮮の人口は2100万人。日本人の在朝鮮居住者は60万人。人口比では2.8％を日本人が占めていたにすぎない。前回、日本が植民地を持たなかったという事実を述べたが、では同化政策はどうであろうか。同化も行っていないのである。モンゴルは、少数で圧倒的な漢民族を長年支配した。満洲人も同じだ。しかし、いずれも、漢民族の文化に逆に同化されてしまった。数の違いというものは、致命的なものである。

もし、2.8％の日本人が、圧倒的多数の朝鮮民族を同化できたというのであれば、それこそ恐るべき日本文化の強さだということになる。あるいは、それだけ朝鮮民族の文化が劣ったものであるということかもしれない。それよりも、圧倒的多数の朝鮮人が、日本人を同化できなかったということのほうに、むしろ大きな問題と考えるべきだろう。朝鮮文化は、日本人を同化する「威力や魅力、あるいは合理性」をまったく持っていなかったということになるからだ。

しかも、帝国陸軍の幹部候補となる登竜門、陸軍士官学校入学は、朝鮮人にも完全に門戸が開かれていた。朴正煕パクチョンヒ元大統領（朴槿惠パククネ前大統領の父上）も、日本の陸士卒、しかも総代として答辞を述べる栄誉に浴している。当時、植民地を有していた欧米列強のうち、現地人の士官などの幹部候補養成校に入学を認めた例は皆無である。

朴正煕大統領が、「日本を責めることはできない。あれ（合邦のこと）は、われわれが望んだことだったからだ。・・・日本の統治は概ね公平で良かったと今でも思っている。」と述べていたのは、偽らざる大日本帝国の朝鮮支配の実態を、いみじくも表現した言葉だと考えて良いだろう。

このような状況を、植民地と呼ぶのはどうやっても無理がある。先述したように、完全な対等合邦でなかったことは事実であり、大変残念なことだが、会社に置き換えればよくわかる。事実上破綻している会社を、優良会社が株式の等価交換で無理をして合併したようなものである。一応、形式上は対等だが、現実には破綻会社のほうには、破綻にいたった理由があるわけで、この債務を優良会社のほうに丸投げしたのと同じである。その代わり、優良会社の人事によって、抜本的にリストラされて建て直しするというのが、普通だろう。当然、人情からいっても、実力からいっても、優良会社の社員が乗り込んでいって、大ナタを振るわれても致し方ない。同じことだ。それを、破綻側が「差別だ」といっても、通る理屈ではない。

（続く）