野党第一党はWeb3についてどう考える？ 批判ばかり目立つ理由と候補者調整ができない実情
立憲民主党とWeb3
こんにちは森です。
今回は立憲民主党のWeb3政策についてご紹介したいと思います。
今日、同日に自民のホワイトペーパーを紹介したので、
今回は逆に野党の立憲がWeb3についてどのように考えているかも
紹介していきたいと思います。
出演者
ゲスト：國光宏尚さん（株式会社Thirdverse代表取締役CEO） 「メタバースとWeb3」著者
小川淳也（衆議院議員・立憲民主党政務調査会長）
中谷一馬（衆議院議員・立憲民主党デジタル政策PT座長）
重徳和彦（衆議院議員・立憲民主党デジタル政策PT座長代行）
井坂信彦（衆議院議員・立憲民主党デジタル政策PT事務局長）
まず立憲内で平さんのようにWeb3を推進しているのが、
元ベンチャー経営出身の中谷一馬衆議院議員です。
そして当時の政調会長の小川淳也衆議院議員、重徳和彦衆議院議員、井坂信彦衆議院議員の4名が動画内でメタバース、Web3、政策など語っております。
立憲が批判ばかりの政党ではないことは事実でしょう。
批判ばかり目立つ理由はなぜか？
では批判ばかり目立つ背景はなんでしょうか？
今回は中立的にまとめていますが、おそらくは野党であるかつ議席数が
90議席と法案通過の能力がないことから、批判が目立つ傾向にあることです。
マスメディアも立憲の政策よりも、与党との対立や批判が目立ちます。
そっちのほうが取り上げやすくて、残念ながら立憲民主党の発信力が
メディアに比べ大差で負けてしまう実情もあると考えられます。
この点は与党も野党も発信力が課題ですよね。
与党→政策をメインで評価してほしい
野党→批判ばかりだけでなく、政策も取り上げてほしい
政策よりも批判の方や対決姿勢が
メディアで注目されるのは当然ですが、
それでも政治家が寝てて働かないふうに取り上げられない
社会にするには、党の発信強化が課題でしょう。
AIについても進展が
昨今急速に話題となっているChatGPTなどの生成AIについて勉強会を重ねてきた立憲民主党デジタル政策PT（座長：中谷一馬衆議院議員）は7月5日、「AI技術がなぜ大事なのか？ 海外と日本の立ち位置、ChatGPTで出来ることの実例」について、国会議事録を直接 ChatGPTに読み込んで処理をさせる「The Diet Search」を開発した、高木祐介株式会社自動処理代表取締役社長からヒアリングを行いました。
一応、立憲民主党もこうしたAIの技術について
政策に関心を持っている議員がいることは事実といえます。
ただどうしても党幹部まで浸透していないことは、
事実でもあると考えます。
例えばジャニーズの性被害者であったりとか、旧統一教会の被害者救済、
さらにはフィリバスターや内閣不信任案の提出には関心を上げられるものの、
野党が生成AI事業者へのヒアリングを行ったとしても、
本当に取り上げられない実情もあり、
仮に発信したとしても再生数が高くないのも課題でしょう。
立憲民主党のデジタル政策PT
デジタル政策PT
中谷一馬衆議院議員（デジタル政策PT座長）
井坂信彦衆議院議員（デジタル政策PT事務局長）
一応、立憲民主党にもデジタル政策PTがあり、
自民党と比べ議員数がかなり少ないことから、
規模は小さいですが、やることはやっているとは思います。
もちろん自民党と比べゲストを呼ぶ力は小さく、
野党には世界でトップクラスの有識者を呼ぶ力は
自民に比べ大きくはない実情です。
しかし立憲にも後藤祐一衆議院議員や中谷一馬衆議院議員といった
識者がいることは今回のNoteでも忘れないでいただきたい。
ネクストキャビネットも関心がない実情
国民にとって残念ながらネクストキャビネット（立憲民主党が掲げる次の内閣）
についても、報道の少なさをみる限り、あまり関心がないとも
言えるかもしれません。
もちろん批判しているわけでもありませんが、
自民党が民主党政権時代に作っていたキャビネットに比べ、
注目度は低いでしょう。
総理大臣は泉代表で官房長官が長妻政務調査会会長、
この二人がこの役職だったことを知った方も
少ないかと思います。
安倍晋三「シャドウ・キャビネット」
2012年10月22日発足に発足されたかつての安倍総裁の
「シャドウ・キャビネット」では官房長官に甘利明氏、
財務大臣に竹本 直一氏です。
もちろん現実では菅前総理が当時の官房長官、麻生太郎副総裁が当時の財務大臣に
就任され、最長政権を支えました。
もしネクストキャビネットを本気で作り発信すること。
例えば安全保障でも外交でも経済でも、
自民党の真逆をやるのではなく、
自民党の良さもあれば、立憲の良さも活かせる内閣であれば
まだ国民は納得できるかと感じました。
一方で立憲単独で政権を担うよりは、
維新の会と国民民主党の3党で組み、
例えば関西の大半を維新に譲り、
地方部では連合のもとで一本化し、
共産党とは推薦でなく、あくまで自主支援を原則として
求め、共産や社民の地盤である沖縄1区や沖縄2区では
候補者を立てないといったことができない限り無理でしょう。
しかし小選挙区で調整したとしても、比例票も増やさなければ
党の生存はありません。
今回の解散前にその点を補うことができるかが、
野党の課題であり注目していきたいと思います。
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