九州規模！？土地の所有者不明問題が私たちにとって深刻だった理由
土地の所有者不明問題は九州並み
近年、地方を中心に空き家問題が深刻化しています。総務省の調査によると、2018年には全国で約849万戸の空き家が存在し、
その規模は九州本土並みの空き家や土地不明があるのです。
空き家が増えることによって、様々な問題が発生します。
その中でも特に深刻なのが、「空き家リスク」です。
地方に潜む不良債権
空き家リスクは、地方において特に深刻な問題となっています。
地方では、私たちの創造以上に人口減少や高齢化が進み、
空き家が増加する傾向があります。
また、相続によって所有者が不明になった土地も多く存在します。
この背景にはかつて土地の相続登記が
義務化されておらず、土地を持つ父親が亡くなったことで
息子が引き継ぐ手続きをしていなかったこともあるのです。
所有者が分からないまま放置されている土地問題を解決するため、ことし4月から土地を相続する際の登記が義務化されることについて、小泉法務大臣は記者会見で、電話による相談を受け付けるなど、周知に努める考えを示しました。
所有者不明の土地は、売買や開発が難しく、
地域経済の活性化を阻害する要因となります。
また、倒壊などの危険性も高くなります。
空き家・土地の所有者不明が続くと発生するデメリット
空き家・土地の所有者不明が続くと、以下のようなデメリットが発生します。
地域経済の活性化の阻害
倒壊などの危険性の増加
犯罪の温床となる
景観の悪化
災害時のリスク増加
行政の負担増加
これらのデメリットは、地域住民の生活環境を悪化させ、
地域全体の衰退を招く可能性があります。
特に問題なのはやっぱり土地の再開発時に
使用できなかったりとかですかね。
もちろんリゾート地などにむいていない土地の方が多いと思いますが、
それでも土地の所有者が不明だと、国も行政も手を出せない実情があり、
これが結構深刻なんです。
土地の相続義務化で罰金も
もし土地の相続を知ってから3年以内でおこなわかった場合は
10万円以下の罰金が課されます。
またケースによりますが、家族等で遺産分割は早めにし、
土地を引き継ぎ登記することが必要となるため、
時間はかかるでしょう。
まとめ
空き家リスクは、地方にとって大きな課題です。
空き家・土地の所有者不明が続くと、様々なデメリットが発生します。
メリットなんてありません。
そして地方の空き家を活用してこそ、
地方活性化につながると信じています
空き家リスクへの対策を早急に進めていくことが重要です。
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