【自分メモ】テレワークの背景・歴史
※市場調査の自分用まとめメモです。閲覧してくれている方は、自己責任で活用下さい。
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# テレワークとは
"テレワーク"とは、「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語です。日本企業で一般的である定時内は"オフィス"に出社して働くといった形ではなく、自宅やカフェ、サテライトオフィスなどの場所や時間に囚われない働き方のことを指します。
(下図：参考１より)
テレワークには雇用型と自営型の２つがあります。(参考２より)
<雇用型>
企業に勤務する被雇用者が行うテレワークで、以下の３種類があります。
・在宅勤務：自宅を就業場所とする
・モバイルワーク：施設に依存せず、いつでもどこでも仕事が可能
・施設利用型勤務：サテライトオフィスやテレワークセンター、スポットオフィスを就業場所とする
<自営型>
個人事業主や小規模事業者などが行うテレワークで、以下の二種類があります。
・SOHO：独立自営の度合いが高い、専業性の高い仕事を行う
・内職副業型勤務：独立自営の度合いの薄い、容易な仕事を行う
# テレワークの意義・効果
総務省により、以下の８つが定義されています。(参考２)
◆少子高齢化対策の推進
・人口構造の急激な変化の中で、個々人の働く意欲に応え、その能力を遺憾なく発揮し活躍できる環境の実現に寄与
・女性・高齢者・障がい者等の就業機会の拡大
・「出産・育児・介護」と「仕事」の二者選択を迫る状況を緩和
・労働力人口の減少のカバーに寄与
◆ワーク・ライフ・バランスの実現
・家族と過ごす時間、自己啓発などの時間増加
・家族が安心して子どもを育てられる環境の実現
◆地域活性化の推進
・UJIターン・二地域居住や地域での企業等を通じた地域活性化
◆環境負荷軽減
・交通代替によるCO2の削減等、地球温暖化防止への寄与
◆有能・多様な人材の確保生産性の向上
・柔軟な働き方の実現により、有能・多様な人材の確保と流出防止、能力の活用が可能に
◆営業効率の向上・顧客満足度の向上
・顧客訪問回数や顧客滞在時間の増加
・迅速、機敏な顧客対応の実現
◆コスト削減
・スペースや紙などオフィスコストの削減と通勤・移動時間や交通費の削減等
◆非常災害時の事業継続
・オフィスの分散化による、災害時等の迅速な対応
・新型インフルエンザ等への対応
# テレワークの始まり
テレワークは1970年代のアメリカにおけるエネルギー危機対策として初めて導入されました。(当時はテレコミュートと呼ばれています)
日本では1984年にNTTによる試験的なテレワークが始まりなようです。
その後も1990年代のバブル期には都心のオフィスコスト高騰により郊外型サテライトオフィスが普及しました。(が、2000年ごろまでにほとんど閉鎖)
2000年代になり、ノートPCの普及に伴いモバイルワーカーや、IT系のSOHOが増加しました。
同時期にその一方で少子高齢化による労働人口の減少予測から、総務省と厚労省が主導する働き方改革の取り組みの一つとして、テレワークが推進されています。具体的には、「柔軟な働き方がしやすい環境の整備」を実現するための方法としてテレワークが推進されています。(参考２、参考３より)
2020年の新型コロナウイルス感染症時には、緊急事態宣言に伴いテレワークを実施していなかった企業を含む非常に多くの企業が在宅勤務を実施している。
# テレワークの普及状況
以下にまとめてあるので、そちらを参照ください。
# 参考情報・参考文献
参考１：一般財団法人日本テレワーク協会 テレワークとは
参考２：総務省 テレワークの推進
参考３：ITトレンド テレワークとは？在宅勤務との違いは？導入メリットまで詳しく解説
参考４：一般財団法人日本テレワーク協会 世界のテレワーク事情 2012年4月
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