【労働ニュース】シニア労働者の組織化

職探すシニア25万人、10年で2.2倍　ミスマッチ解消必須 - 日本経済新聞

年末に日本での労働組合組織率が16.3パーセントとなったというニュースを見た。企業別組合が基盤になっている日本では、働き方の多様化は組織率の低下に繋がるものだと思う。これは、日本以外のアジアの労働組合も同様に抱える課題である。

いろんなメディアが取り上げる高齢化の記事を読む度に、シニア層へのリーチ（労働組合の観点だと組織化とか）が出来ないものかと思ってしまう。経済的な理由から働かざるを得ない人たちから組合費を徴収するのは難しいかもしれないが、みんながみんな「働かざるを得ない人たち」ではない。定年後に居場所が必要で働いてる人たちも一定程度いる。その人たちの経済的余裕は現役世代のそれより上だと私は思う。

身近なシニア層である両親もまだ少しだが働いている。年齢とともに些細な事で躓く（物理的にではなく）事が増えているのを見て、身近に相談できる存在があればいいのにと最近よく思う。相談窓口として自治体や、銀行、病院、保険会社と色々浮かぶが、ここに労組が一窓口として加わる事は出来ないものか。

仕事で対応しているアジアの労組は「若い労働者の組織化に力を入れたい！」とよく言ってるが、シニア労働者の言及はほとんどしない。新しいアプローチとしてアリではないかな。

私の目下の関心事項が高齢化への対応なので、こういう記事を目にすると何か出来ないか無い頭を使って考える。