2021/09/10 朝刊
SBI、新生銀行を1100億円で買付け。消費者金融部門、クレジットカード、仕組み金融狙いか
新生銀行の総資産は約10兆円。レイク、アプラスという消費者金融会社も持っていることがSBIにとっては魅力。総合金融サービスを目指すSBIとしてかけているピースを埋めるのには必要。仕組み金融（ストラクチャード・ファイナンス）を取り込みたいというのもあるのか。その代表格の仕組債はかなり説明が難しくてリスクが高い中上級者向け商品。これを地銀の顧客に大規模に流していくというのはちょっと不安が残るなぁ。。。
コロナ長期化で資本増強 4～9月調達2割増
借り入れだけでは当然まかない切れず、資本コストの高い劣後ローン、劣後債も含めて、大きな金額を調達する企業が目立つ。運輸のJR東西、JALあたりは特に桁が数千億円台となり巨額。ランニングコストが大きいから当たり前だが。調達した資金はどのくらいのランレートで考えているのかな。
JR各社、JALは世界的にみても同業種の中では手元資金があるほうだが、更に安全目に資金を確保しようとする動きは投資家としては安心感がある。この状態だと増資による希薄化は飲み込むしかない。劣後債なら債券だから希薄化はしないからやりやすいという事情もあり選択されがち。投資家にとっても通常の債券よりは元本・利息支払い順位は下るもののリターンは大きいから買う理由はある。
電動キックスケーター普及を阻む行政の壁。挑戦できる裁量を地方行政に与えるべし
電動キックスケーターの「LUUP」の話。コロナ禍により需要は拡大も、警察庁や国交省は安全面を慎重に配慮し、ゴーサイン出さず。これを踏まえて安定感を出すための車体ボードの改善を重ねている。
行政の安全に対する考えは当然のこと。スタートアップの早くはじめて改善を重ねたいのも当然のこと。
折り合いとしては、限定的に始めるというコンセンサスの元で、利用者、時間、場所、などの制限付き実施を行政側で柔軟にできる仕組みの構築が必要なのではないか。それが大きくなったものが特区とは思うが、特区よりもより狭い範囲で、早い意思決定と実行ができる仕組みを市区町村単位に権限もたせるというのがあると、スタートアップは嬉しいと思う。
「見知らぬ相手を尊重するなら、顧客や同僚のことも大切にするはず」の罠
「見知らぬ相手を尊重するなら、顧客や同僚のことも大切にするはず」と考え、求人採用っプロセスにウーバーの評価を取り入れた。しかし失敗。ドライバーの気分次第で悪い評価をつけられるからだ。
人材は企業にとって最重要課題の一つである。多くの企業が人材探しをウェブサイトを物色し、提出書類や語句から判断し、候補者を出している。
パイプライン作成とロングリスト構築という点ではAIを活用していくのは賛成。そのリストからスクリーニングする作業には企業の価値観が反映させるためここを外注してはいけない。日々スクリーニングプロセスは変わっていくものであり、柔軟な対応が求められるものだから。改善が止まることはない以上、自分たちでいじれないといけない。
そこから実際の面接プロセスにおいては面接官が面接時に必要な情報をオンデマンドで提供する仕組みは十分ではないと感じる。面接サポートツールの進化は必要だろう。職務経歴書だけでは面接はあたりまえだが判断材料としては不十分だし、面接スキルの巧拙によって適切な候補者を落とすのは問題だからだ。
採用全般は極めて属人的な要素が多く存在しており、実務レベルでのデジタル化はまだほとんど進んでいないといえる。スタートアップの人事経験者、特に、採用経験者がここの領域を考えて、挑戦するのはとてもよいと思います。
ビットコインETF上場申請続々
直接投資ではなく先物のETFとして。直接買い付けるのは怖い。少額で購入でき、かつ流動性が担保できるETFとしてビットコインを購入していきたい。加えて積み立て的にやっていきたいニーズは一定理解できる。
一方でビットコインのボラティリティの高さを考えるとかなり積立には向かないし、それを許容できるほどの投資家がどのくらいいるのか。広く買い手を集められるなら投資家保護は十分できるのかを考えないといけんだろう。
投資は自己責任です。私の考えとしては、私がどうしても欲しいなら、自分の覚悟やリスクの判断を試すために取引所で購入するかな。私のポートフォリオには暗号資産は1円も入っていない。
広告なしの対話アプリ、「ディスコード」の稼ぎ方
20年の売上高は1億3000万ドルで前年は4500万ドルだった。サブスク、ゲーム販売手数料で収入を得ている。ユーザーデータに依存しないビジネスモデルをあえて追求している。
広告モデルの限界も当然ある。ユーザー課金はスケールしにくいところもあるが、提供サービスと収益が一体化しているため、事業展開スピードが速く、収益ハレーションが起きにくい。こういうモデルのほうが会社のなかにセクション対立がうまくにくいのはあるんだろうと思う。
大塚製薬や米アムジェン、新たな仕組みの片頭痛薬
片頭痛の原因とされるCGRPと呼ぶ物質に結合して、血管が広がることを抑えて痛みを感知する神経を刺激しにくくする。従来は脳血管の収縮を抑える高血圧の治療薬が使われていた。
偏頭痛の原因に直接働きかける薬が登場。
私も小学校4年から偏頭痛に悩まされており、これが光になると嬉しいな。年140億〜170億円の売上と見ているがこの程度なのかなぁ。もっと大きいかなあと思ったが。まさにバイアスですね。
中小企業の何をどう引き継ぐ？
中小企業は労働人口の70％を占める。財務基盤が弱く、経営者依存。後継者問題に苦しめられる。高齢者も多い。生命保険会社の果たす役割が大きく、頼られる事が多い。
我が家も父親が創業した会社があったが私が継がないと大学時代に表明したこともあり、数年前に売却することになった。父が一番きにしていたのは従業員の雇用だった。事業は残り、人も残るというのは、事業承継を外部の人におまかせするときの譲れない条件とは思いますね。
年齢が高くなると、安全的な事業運営方針となる。若いうちは残された時間があるからハイリスクで失敗しても時間でリターン取り返せるというのがあるが年を取るとそういうわけにはいかないという状況を、父のそばで見ているとひしひしと感じることがあった。
子供に事業を渡すならハイリスク、ハイリターンで長期的にものを考える。自分よりも年齢差が20歳未満の人に渡すならミドルリスク、ミドルリターンで考える。自分と同じ年ならローリスク、ローリターンで渡すというのが、65歳を超えた創業者がスタンスとしてもっておかないといけない事業の考え方だと思います。
中国企業は間接金融主体、ブラックロックに直接金融ノウハウを期待する中国政府
ブラックロックは中国で投資信託が販売できる唯一の外資系企業となっている。同社では当然のことながら世界の投資家に向けて中国の投資を勧誘している。
記事によると中国企業は投資の殆どを銀行融資と内部留保に頼っている。つまり間接金融が主体だった日本の２０年前と同じような状況ということのようだ。社会融資総量残高の約60％は銀行融資で社債や株式は12％。一方でアメリカは73％。成長のための長期的な資金を確保するのが困難な状況だから、ブラックロックのような企業のノウハウがほしい。
米国政府、企業へワクチン接種義務化の動き。対象者は8000万人。
100人以上を雇用する企業に対し、従業員に新型コロナワクチン接種か少なくとも週に1回の感染検査を要請することを義務付け。8000万人の労働者が対象となり、応じなければ違反1件あたり最大153万円の罰金。
クラウド横断データ分析のデータブリックス1800億円資金調達、評価額4兆円に
データブリックスはまだ赤字が続いているが、ここ1年で、年間100万ドル以上のサービスを利用する顧客を2倍超に増やした。同社の年間経常収益は約6億ドルで、過去1年間に75％増加している。
データブリックスの評価額は380億ドル(4兆1800億円)、レディットは100億ドル(1兆1000億円)。余った金がスタートアップにますます流れ込む。評価額もかなりの上昇を見せている。
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