給付金が高いと職につかない問題

米就業者数26万人増　4月、市場予想下回る

#日経COMEMO #NIKKEI

【ワシントン=大越匡洋】米労働省が7日発表した4月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から26万6000人増えた。市場予測（100万人程度）を大きく下回り、失業率も6.1%と0.1㌽悪化した。経済回復で人手不足感がある半面、経済対策で手厚い給付を手にした人々が低賃金の職に就くのを控えるなど、雇用のミスマッチが生じている。

手厚い給付が労働意欲を削ぐ結果になるという皮肉。

労働から得られる金銭が、給付から得られるそれよりも小さい状態が続けば、雇用が回復しない。企業が収益を向上させ、十分な給料を労働者に支払うことが重要であり、労働者を多く必要とする産業も必要というロジックとなる。

一方、売上を持続的に成長させており、米国の時価総額トップクラスに位置しているのはGAFAを始めとするITセクターであり、ここはトップクラスの頭脳、社会の上澄みをとっているという状態にある。ここにどう到達するかというゲームを、労働者が強いられているという見方もあるのではないか。格差が固定している場合、ここにはどうやってもたどり着けないという。