法人税減税は企業の貯蓄拡大をもたらす

法人減税効果に懐疑論　世銀など分析、「投資は限定的」（写真=ロイター）

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英国は30%だった税率を19%まで引き下げた半面、企業の総資産に占める企業貯蓄の比率は5%未満から10%超まで上昇した。追随した日本も税率引き下げ後に企業貯蓄が増えた。逆にトランプ前政権が減税するまで35%の税率を維持した米国は企業貯蓄が減少した。

法人税減税で期待されるのは、投資であり、その結果としての雇用拡大ということになるが、投資先を見つけられず貯蓄しているだけという調査が出ている。

これらの調査、米国と英国の法人税増税の動きを受けて、今後各国で法人税増税の動き、国際的な最低税率を設ける議論へと動きつつある。