有名外資系メーカーでの障害者雇用の不当解雇告発について

ひとりの障害当事者が、外資系企業（「超巨大コングロマリットの傘下の、誰でも名前を数度は聞いたことがあるような超有名企業、なじみのあるブランド商品を扱う」）での障害者雇用での不当解雇を告発しています。タイトルは「障害者雇用枠で外資系企業に就職したら不当解雇されかけたので、やむを得ず人事とブレイキングダウンした」、2023年12月6日のnote。

全体を見て、この方は、確かにハンディもありますが、かなりの程度自分からキャッチアップができ、また適切な環境調整があれば、単調な仕事内容が目立つ障害者雇用でなく一般雇用や独立でもやっていく自信のあるタイプ、と見受けられます。

日本企業に比べ、外資系企業では「当社は特別な枠を設けておらず、障害の有無関係ない採用をしている」と説明するところが目立ちます。これは「障害者だからと区別しない」という点では良いことに映るのですが、ともすれば「現状の枠組みのままで障害のない人と同じように働ける人しか採用されない・定着しない」ということになります。

この事案の企業といい、セールスフォースといい、外資系の悪いパターンは、ちょっと腕に自信のある当事者に、日本企業の障害者求人で得にくい水準の収入や仕事内容やダイバーシティの価値観を示し、しかし採用後は現状の枠組みを変えることなく現場に放り込み、ついていけなければどんどん切り捨てていくのをいとわない、何かあれば転職してもらえばよい、というものです。そんなやり方は当事者に恐怖を与えませんか。それを防ぐためにも合理的配慮の浸透が必要です。

当事者のなかには、自分に非常に厳しく、パフォーマンスが充分に発揮できないことがあったとして、それゆえに不当な扱いを受けてもそれを「自分の未熟さゆえ」「単なるミスマッチ」と自分を納得させて追い込んでしまう思考になっている人もいます。しかし、仮にパフォーマンスが充分に発揮できないことがあったとしても、それで自分を責める必要は全くないこと、周りに助けを求めることが大切だということも、併せて伝えたい。会社や社会というのは相互の助け合いで成り立っているはずだから。

【情報提供の呼びかけ】
外資系企業で働いていた当事者（障害者雇用・一般雇用問わず）で、不当解雇・雇い止め・退職勧奨などの経験のある方は hasets2015@gmail.com  までお願いします。「記事や投稿にはしてほしくないが、何かを伝えたい」という形でもお受けします。秘密保護を強化しています。