「成年年齢」が引き下げられたことでどうなるのか、影響について調べてみました

こんにちは！尾里 雄介です

先日、成人式についてのニュースを見ました。

2022年4月から、「成年年齢」が現行の20歳から18歳に引き下げられるそうです。この機会に「成年」について調べてみました。

明治時代から今日まで約140年間、日本での成年年齢は20歳と民法で定められていました。
国民投票の投票権年齢や，公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められたことにより、18歳以上の人を大人として取り扱うのが良いのではないかという話が進められてきたそうです。

この民法が改正され2022年4月1日に18歳、19歳の方は2022年4月1日に新成人となることに決まりました。
（参照：政府広報オンラインhttps://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html）

世界的に見ても中国、インド、オーストラリア、ドイツ、オランダ、フランス、スイス、ノルウェーなどは18歳が「成人年齢」という国もあり、
これもグローバル化といえるかもしれませんね。

「成人年齢」が18歳に引き下げられることでどのように日本が変わっていくのか、また、実際対象者はどうなるのか調べてみました。

【できるようになること】
18歳を成人とすることで新しくできるようになったことがあります。

・親の同意がなくてもカードや賃貸の契約ができる
　（クレジットカードは各社の審査があるので一概にできるとは言えないようです）
・国家資格の免許取得
・結婚
　（男女ともに18歳以上に引き上げになりました）

【これまでと変わらないこと】
これまでと変わらず20歳にならないとできないこともあります。

・飲酒
・喫煙
・競馬や競輪などの公営ギャンブル
・中型、大型自動車運転免許の取得

ちなみに、『成人式』については各都道府県に任せているそうですが、
多くの自治体では，1月の成人の日前後に，20歳の方を対象に実施しているようです。
(参照：法務省HP　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html)

成人年齢引き下げで「成人」が増えることにより、各企業での採用基準や雇用体系が変わることにもなり、結果、働き手が増えることになりそうですね。今後の国や企業の動きに要注目ですね。