少子高齢化等々の改善のためには１人１票をやめたほうがよくね？

なぜこんなに天引きされるんだろう？

　最近給料天引きが凄まじいという話がTwitterで駆け巡っている。なんでも国民負担率は5割を超えているみたいな話も聞く。実際、税収は過去最大であるものの、それでも支出に対しては遠く足りず、国債を発行している（国債発行の是非はまた別の話なので今回は割愛）。
　
　国は何に支出を使っているのだろうか。政治家の無駄遣い？防衛費？統一教会への散財？……というのは都合の良い妄想で、実際は社会保障。すなわち医療費や年金などである。ヤフコメやらで政治家の無駄遣いを無くせと叫ぶのはただ自分が見たい理想を見ているだけの人だ。
参照：日本の財政の状況 財務省 (mof.go.jp)

　平均寿命も延び、少子高齢化が進み現役世代が医療費や年金が足らなくなるのはさいみんじゅつが当たらないことくらい当然の話である。それでは、医療費やら年金やらを削り、その分を雇用やら教育やら少子高齢化対策に充てる。あるいは社会保険料等を減額し、使える額を増やせばいいのではないか。何をやっているのか政治家は。……と、政治家を批判するのは簡単である。しかし政治家もそれが最適解であるからやっているのだ。

高齢者は票田

　なぜならば、高齢者は数が多く、投票率も高いからである。政治家だって自分が当選しないとおまんまの食い上げである。票田に有利な政策を行うのは最適解であり、それを批判することはできない。
　例えば、現在の２０代の人口はおよそ６５０万人。６０代はおよそ７６０万人。さらに２０代の投票率はおよそ３６％。６０代はおよそ７１％。これらをかけ算すれば、２０代の投票総数は６０代の半分以下である……。（しかも一票の格差で有利なのは高齢者が多い地方である。ただし個人的には一票の格差は一極集中の是正のため必要だと思う）

　そりゃあ、政治家も高齢者優先の政策をして当然だ。いや、むしろしなければ大バカ者である。であるから、現役世代から多額の税金や社会保険料等をとって、年金や医療費に当てているのである。だってそうしないと選挙で負けるからだ。しかも、どこの党が与党になろうがこの構図は変わらないってことだ。有権者は変わらないんだから。
参考：総務省｜国政選挙の年代別投票率の推移について (soumu.go.jp)
年代別・男女別　日本の人口｜統計ラボ (toukei-labo.info)
　
　これは一般論であるが、何かの仕組みの理想というのは、各個人が自分のために最適解の行動をしたら、マクロ面でも最適解になる仕組みである。ミクロの最適解がマクロの最適解にならなければ批判するべきはその仕組みであるのだ。すなわち、批判すべきは、高齢者優先にすることが最善手となる政治家ではなく、日本の投票制度そのものであるのだ。

１人１票をやめ、世代間格差の是正をしよう

　このままでは、高齢者優先の政策が重ねられ、ますます少子高齢化が進み、余計に高齢者優先の政策が……とデフレスパイラルもびっくりの悪循環が進んでしまう。そこで、１人１票をやめればいいであろう。
　方法はいくつかある。若者はこれからの人生の影響が大きいのだから若者ほど票の重みを強くするといった方法。年代を区切り、人口が少ない年代ほど票の重みを強くするといった方法などが考えられる。
　ただ、実際に１人１票を変えるなんてのは、現実的なんだろうか……と若干あきらめの境地にいる自分もいるのだ。どうすればいいんだろう。教えて偉い人。