![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/44373608/rectangle_large_type_2_25bb4cb363c717b4ea458e987bce2512.jpeg?width=1200)
You's note Vol.1 最近のお仕事(派遣法など)/コロナ情勢について/退職後の健康保険について
約1年ぶりの投稿になります。今年はnoteを使って様々なことを発信していけたらと思います。
きっかけはこのコロナ禍の状況もありますが、私がツイッターで知っためいろまさん(@May_Roma)の投稿を見て、思っているだけではいけない。少しでも伝えられることを言葉にして伝えていきたいと思いました。
●HP:https://yous-sr.com/
目次
1. 最近のお仕事(派遣法など)
2. コロナ情勢について
3. 退職後の健康保険について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 最近のお仕事(派遣法など)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
私は現在、厚生労働省認可の「派遣元責任者講師」や「職業紹介責任者講師」をさせていただいております。
派遣元責任者は派遣業を行う会社は必ずおかなければならない職務者で、その責任者となるには「法定講習」の受講が必要です。「職業紹介責任者」も人材紹介業を行う場合は講習の受講が必須です。
最近も派遣元責任者の講習をさせていただき、来月は職業紹介者の講習を予定しております。
また、最近「派遣業許可」と「有料職業紹介業許可」の届出のご依頼をいただいたので労働局へ申請をしてきました。
守秘義務があるので詳細は割愛しますが、その際に労働局が教えてくれたことがあります。
昨今は、「偽装請負」や「多重派遣」の告発等があり、その処分が増えているそうです。
ちなみに労働局とは、厚生労働省管轄下にあり、労働基準監督署の上部組織にあたります。派遣業などは、専門で部署が分かれていることが多いです。
●「偽装請負」とは
「派遣」と「請負」は似て非なるものです。「派遣」とは自社で雇用している従業員を、派遣契約を締結した派遣先に派遣をして、派遣先の「指揮命令」を受けて業務に従事することをいいます。これには「派遣業」の許可免許を派遣元が持っていることが必須です。
「請負」とは、自社(請負業者A)で雇用している従業員を、発注元(B)が依頼した業務に対して従事させることで、発注元は従業員に対して「時間管理」・「場所管理」・「指揮命令」などを一切行わず、あくまで指揮命令はAのみが行うことです。例えばいつまでにこの仕事をしてくださいなどと成果物の完成を約束する契約のことを請負契約といいます。
「偽装請負」とは、契約上は請負契約ですが、実態は「派遣契約」のように発注先より「指揮命令」などを受け、労働者が業務に従事しているパターンなどです。
労働局は、実際の契約状況ではなく、実態がどうなっているかを判断します。実態が派遣契約だとみなされた場合「偽装請負」として、派遣法などの処罰が課せられる可能性があります。
●「多重派遣」とは
派遣は「自社」の雇用している従業員を派遣先に派遣することですが、自社ではなく、関係先の会社など、何社も仲介して人を派遣していた場合、「二重派遣」・「多重派遣」として派遣法・職業安定法違反などとして摘発される可能性がございます。※労働者供給とみなされる可能性があるため。
このように適切に「派遣業」や「人材紹介業」を行うには、責任者の職務がとても重要になります。また免許を取った後も報告書の提出や免許の更新などが必要になります。免許は初回は3年で次は5年単位です。
上記のような罰則に触れてしまうと許可の取り消しにもなる可能性があるため、適切な運営をしていただくことが事業者の方の責務かと思います。
また派遣法は良く改正がある法律です。ニュースなどにアンテナを張ったり、顧問の社労士などに尋ねられたりすることも大切かと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. コロナ情勢について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
コロナが騒がれだして、そろそろ1年が経過しようとしていますね。緊急事態宣言も約1か月伸びることが確定しそうです。
こんなに長く、この状況が続くとは、去年の2月頃は思いもしていませんでした。思えば初動で感染をせき止めていれば、まだ市中感染などを防げたのかもしれないと思うことがあります。我々はある意味なんとかなるだろうと平和ボケしていたのかもしれません。
イギリス在住のITコンサルタントのめいろまさんは、「今は戦時中」と仰っています。その通りだと思います。オンラインで様々な方に知り合う機会が増えたことは良かったですが、リアルに会えるのはいつになるか見通しが立ちません。
仕事に絡んだセミナーも2019年はオフラインで開催し、反響をいただき、そこからお仕事につながったり仲良くなれた方もいます。実際お会いすることで雰囲気や人となりが分かるからかと思います。
オンラインのセミナーを昨年行い、良さも実感しつつ、やはり人には直接お会いしたいなと思う気持ちも正直にありました。
ただオンラインを通して、コミュニティに参加ができたり、「人」との繋がりの大切さを改めて感じられたりする機会もあり、どのような時勢であっても、「人」の大切さを実感しました。
また、体調管理の大切さを改めて実感しています。幸せは「健康」に宿るといっても過言ではないですね。元気でなければ何もできないです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3. 退職後の健康保険について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今年定年退職を迎える父より、退職した後の保険手続きの件で相談を受けました。
65歳で定年を迎えても、年金は支払わなくてもよいですが、健康保険は引き続き加入する義務があります。日本には「皆保険制度」があるからです。
ではどの保険に入ればよいかというと、退職後の場合は「任意継続」か「国民健康保険」の二択になります。
任意継続とは退職前に加入してた健保組合や協会けんぽに引き続き加入すること(最大2年加入可能)
国保とは、居住地の管轄の市区役所などの健康保険に加入することです。
結論はどちらに加入しても自由ですが、一般的には保険料が安い方に加入する方が多いです。
自分の保険料の確認をするには、「任意継続」なら健保組合などへ問い合わせ。国保なら直近の「源泉徴収票」を市区役所へ持参すると、国保料を試算してくれることがあります。
ちなみに父は「任意継続」の予定です。途中で国保への切り替えも可能なので、国保は前年の所得に対して計算されるため、来年度は切り替えをするのかもしれません。
詳しくは以下のHPもご参考ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/g3/sb3180/ninnikeizoku_guide190920.pdf
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?