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2024年秋に「保険証廃止」。しかし、私は絶対に「マイナンバーカード」はつくらない。マイナカードがなくても、病院で診療を受けられるし、処方薬も買える。

マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」に絡み、岸田政権がまた物議を醸す仕組みを打ち出した。

マイナカード未取得者向けに保険証代わりの「資格確認書」を発行するという。

取得には申請が必須で、有効期限は最長1年間。本人にも事務窓口にも手間がかかりすぎないか。面倒ならマイナカードを作ってね、と言わんばかりの対応だが、いったい誰が得をするのか。

防衛大臣時代のブロック太郎。「愛国」あふれるマスクです。アホ太郎であります。

2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナ保険証への一本化を目指す岸田文雄首相は昨年10月、マイナカードを持たない人も保険診療を受けられるように「保険証に代わる制度をつくる」と表明

デジタル庁や総務省、厚生労働省が中心となって同12月から対応策を検討していた。

 今月17日に公表した中間取りまとめでは、保険証の代わりとなる紙の資格確認書を発行する方針を明示した

当初は有料化も検討されたが、自民党内部からさえ「懲罰的にお金を取るのはおかしい」と反対の声が上がり、発行は無料になった。

 一方で、取得するには本人申請が必要で、有効期限は最長1年とした。期限が切れたら更新もできるが、国民健康保険証のように自動更新されるかは未定だ。

零細クリニックにとって、マイナンバー導入は、経営的に非常に苦しい。マイナは迷惑の極み。

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問題は、医療現場にとどまらない。

 政府の審議会では、老人介護施設の関係者らから「現在は緊急時の受診などに備えて施設で保険証を預かっているケースが大半だが、センシティブな情報があるマイナ保険証になると、預かるのは難しい」とマイナ保険証の一本化に懸念の声が上がった。

高齢者に必要な保険証は「紙」が一番、管理しやすい。

 政府は資格確認書はそうした高齢者らへの対応策としているが、本並氏は「該当する高齢者は国内に数百万人いる。そうした人たちが新たに資格確認書を申請するのも大変だし、受ける自治体側も大変。現行の保険証で対応できていたことに、膨大な社会コストを払うことになる」と指摘した上で続ける。「政府がマイナ保険証ありきで、当事者のことを考えずに制度を考えたために、無用の混乱を招いている。国民も医療機関も望んでいない保険証の廃止は撤回すべきだ


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