陽行政書士事務所

愛媛県松山市にある「陽（よう）行政書士事務所」の矢野陽一郎です。行政書士業務を通じて…

[松山市の事業者限定]新ビジネスチャレンジ促進補助金

行政書士の矢野です。令和4年9月2日に、松山市役所より「新ビジネスチャレンジ促進補助金」の受付が始まりました。この補助金は、コロナ禍、原油価格や原材料の価格高騰で厳しい経営を強いられている事業者を対象に事業再構築を支援するための補助金です。補助対象者は、松山市に事業所（店舗など）を有する中小企業、個人事業主です。補助金額は、対象経費の2/3 上限100万です。審査後、採択されれば、150万円かかる経費を50万円の支出に抑えることが可能になります。補助対象経費と

コロナの影響で売上が下がった飲食店への支援

先日、農林水産省からコロナにより売上が落ちた飲食店を支援すべく、「業態転換等支援事業」の補助金の公募がありましたのでお知らせします。基本要件 ①各都道府県における第三者認証制度の認証を取得している飲食店 ➁新型コロナウイルス感染症拡大以前（令和元年 12 月 31 日）から現在（申請時点）まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における令和元年度と令和３年度の売上高を比較したときに、５％以上売上高が減少していること。 ④以下(ア.イ)のいずれかの要件を満た

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1年前
愛媛県のオミクロン株の対策強化を支援する協力金

愛媛県では令和４年2月より、オミクロン株の感染対策を強化するための支援として「オミクロン株対応分散対策強化協力金」の公募を開始しています。この協力金は、オミクロン株の感染拡大を防ぐために更に感染対策を実施する事業者を支援するため愛媛県から5万円が支給されるものです。要件について＜対象者＞県内に本社・本店を有する中小企業者のうち、対面営業を主とする者であって、主たる業種が以下に該当する事業者・小売業（無店舗小売業、通信販売、訪問販売、自動販売機による小売業は除く

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2年前
飲食店や旅館業にチャンス？！酒類小売業免許の要件緩和

コロナウィルス感染拡大による外出自粛や時短・休業要請によって飲食店や旅館業の方々には厳しい状況が続いています。最近、コロナ禍の影響によって酒類小売業免許の取得について、要件の緩和がありました。酒屋や土産物店で持ち帰り用のお酒（栓が開いていないまま）を販売する場合、酒類小売業免許が必要になります。酒類小売業免許には、店舗で販売する場合に必要な「一般酒類小売業免許」、インターネットなど通信販売を行う場合に必要な「通信販売酒類小売業免許」があります。これらの免許を取

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2年前