韓国に対する輸出規制の日韓の主張 〜日本人の知らない事実〜
韓国に対する輸出管理強化について、韓国政府の主張は一切日本国内に伝わっていない。そこで、韓国政府のブリーフィングの内容と、世耕大臣の主張を突き合わせてみた。すると、日本のマスコミの報道とは異なる状況が見えてくる。
（日）世耕大臣、または経産省の見解 （韓）韓国政府の見解
【ホワイト国除外について】
・通常兵器規制の法的根拠
（日）韓国のキャッチオール制度は通常兵器についての法的根拠が不明確。
（韓）通常兵器に関しては戦略物資輸出入告示第5条に記載が有る。
（詳細→）韓国のホワイト国除外が不適当な理由 〜法規〜
・ハイレベル対話を通じた信頼構築
（日）ハイレベル対話を通じた信頼関係の構築が重要。過去の協議が韓国側から一方的に延期、拒否により3年間開催されていない。
（韓）過去4年間に2回が開催され、他のホワイト国でも韓国並みかそれ以下の対話の頻度の国もある。
（日）協議が繰り返し韓国側事情で延期された。会合の日程が延期された場合、延期した側が日程の再提案をするのが常識。
（韓）日本側と延期に合意し、主催者である日本の回答待ちだった。また、昨年日韓の大臣同士の会談と言うハイレベル協議が有ったが輸出管理の議題は無かった。加えて、そのような問題を公式であれ非公式であれ、問題提起をしたことが一度も無い。
（詳細→）韓国のホワイト国除外が不適当な理由 〜信頼関係・対話〜
・輸出管理体制について
（日）産業通商資源部のウェブサイトによれば、軍事転用可能な民生品の審査に携わる職員数は11名であると承知している。
（韓）上記は戦略物資管理院が民間とのカウントだが、同院は対外貿易法に設立根拠があり、韓国の公共機関運営法によってその他の公共機関に分類される為民間ではなく、カウントは妥当。
（詳細→）韓国のホワイト国除外が不適当な理由 〜人材、組織規模〜
（参考記事→）輸出管理に関する日本の国際評価は韓国よりかなり低い
【3品目の運用見直しについて】
（日）日本が輸出国として管理責任を果たす必要があるということ、特に輸出先から短納期での発注が繰り返される慣行があり、現に不適切な事案が発生をしているということが見直しの理由。
（韓）「韓国企業の短納期要求に応じた日本企業の輸出管理が納期合わせるため輸出管理が適切にされず、不適切性に関する事案等が発生しており、同様の事例が発生することを未然に防止する為」との説明を日本から受けた。
（詳細は↓）