日本政府が韓国をホワイト国から除外した理由は以下の3項目。
①輸出管理に関する人材、組織規模、体制が脆弱
②通常兵器に関する法規が無い
③信頼を醸成する為の対話の不足
ここでは、まず①について両政府の主張を並べてみる。簡単に言えば、
(韓国)複数の省庁に跨り、110人の人材が輸出管理に当たっている
(日本)産業通商資源部のウェブサイトによれば、韓国側の職員数は11人
と言う事である。
個人レベルでは確かめようがない話だが、2つの理由から韓国側に信憑性が有ると感じている。
(1)結果として戦略物資輸出統制体制の国際的な評価は韓国が17位、日本が36位である事
(2)韓国側は品目軸型の組織であり、日本は機能軸型の組織でカウントが困難
どこの会社の組織もそうだが、機能軸と品目軸で組織形態が異なるし、成り立ちが違うと人員をカウントするのが非常に困難である。同じ業種でも、合併した会社が組織を合わせるのに苦労する話はよく聞く。個人的には韓国側は結果を出しているのだから、11人という事はないと考えている。
しかし、国際的な評価は韓国が17位、日本が36位という話は韓国政府は事有る毎に主張している話だけれど、日本国内で聞いた事は殆ど無い。本当に恐ろしい情報遮断国家。
7/19 通商産業資源省のブリーフィング
7/19 経産省プレスリリース
7/22 通商産業資源省のブリーフィング(7/19 経産省記者会見のファクトチェック)