あなたが新型コロナによる給付金、小口融資を知ることは、未来につながっています。

離職、廃業から2年以内、または休業等により収入が減少し、
離職、廃業と同程度の状況にある方へ

原則3ヶ月、最大9ヶ月、家賃相当額を自治体から家主さんに支給するという
住居確保給付金、というのがあります。

しかしながら、住宅ローンが払えないというケースにはそのような給付金は見当たりません。住宅ローンを組んでいる銀行へ直接、交渉となります。

幸い、一時的に月々の支払いを減額するなどの措置をとってくれる銀行は多いようですが(といっても支払う総額は変われません)、いろいろ書類を提出しないといけないようです。さらに以前に住宅ローンのリスケ(支払い期間の延長、いわゆる月々の支払額の減額)をやったことがある人の場合、この新型コロナの影響で支払い期間を延長、リスケということはできません。

新型コロナの給付金関係は雇用などの形態にもよるのかもしれませんが、なかなかお勤めをしている人にとっては給与が減っているのにも関わず、給付金に該当する人は少ないのではないでしょうか。個人事業主、自営業などの方はまた別ですが(給付金があります)。

いろいろ調べた結果、緊急小口融資が手っ取り早く、かんたんに融資としてお金を入手できます(お金を入手、というのも変ですが)。

融資になるのですが、利子はつきません。無利子です。保証人も不要です。

小口なので最大でも20万円の融資となります。返済は1年後から。返済期間は最大2年です。詳しくはこちらをどうぞ　☟　　☟