住宅ローン金利の変動金利から固定金利への変更を検討

変動金利と固定金利

変動金利はどのようにして決まるのか

政策金利（以前の公定歩合）に連動する短期プライムレートにおおよそ1％を乗せたくらいを変動金利として銀行ごとに決定する。

固定金利はどのようにして決まるのか

国債の金利を基準として決める。
例えば、10年固定金利は10年国債金利を基準に決まる。
10年国債の金利が上昇すれば、10年固定金利も同様に上昇する。
（現状）
日本国債を大量に保有している、当座預金の金利支払いが増える等の種々の理由により、日銀が金利を上げることができないので、金利も上がらないであろうと思われる。特にイールドカーブコントロールを行っている間は金利の上昇はないと考えられる。

どちらもこの金利から各個人に設定された優遇金利を引いたものとなる。

返済額等の計算

現状の返済額（変動金利）

返済方式：元利均等利息後取
融資額（残債）：￥6,419,442-
融資期間（月数）：133ヶ月
融資利率（％）：0.875％
融資実行日：2023.10.20.
第一回返済日：2023.11.07.
約定返済日：7日
月々返済額：¥50,662-/月（初月¥48,905-）
総支払元利金：￥6,736,262-
ボーナス月なし

変更後の返済額（固定金利）

返済方式：元利均等利息後取
融資額（残債）：￥6,419,442-
融資期間（月数）：133ヶ月
融資利率（％）：1.8％
融資実行日：2023.10.20.
第一回返済日：2023.11.07.
約定返済日：7日
月々返済額：¥53,277-/月（初月¥49,662-）
総支払元利金：￥7,082,172
ボーナス月なし

返済額の比較とその他にかかる費用

変動金利から固定金利への変更すると月々の返済額は2,565円上がり、総支払元利金は345,910円多く払うことになる。
このほか、変更時の事務手数料が11,000円と収入印紙代200円がかかる。
また固定金利への変更後に繰り上げ返済を行う場合は、33,000円の事務手数料がかかる。

懸念事項

コロナ後の世界的な一番の問題は極端なインフレである。
米国では、この極端なインフレを抑えるために市中に出回るお金の総量を減らすべく利上げを行っているが、インフレが収まるかどうかはいまだ不透明である。この利上げが原因の一つとなって、円安が加速してきている。
この円安を抑制するためには、為替介入では何の役にも立たないくらいの金利差がついてしまっている。
円安を止めるためには、金利を上げないといけない。
金利を上げるということは発行済の日本国債が売られるということを意味する。
（実際には、日銀が市場で売られる日本国債を買わないだけで、他に買い手のつかない日本国債は下落することになる。これにより市中金利は上がる。）
日銀が大量に保有する日本国債が下落するということは、日銀が多額の含み損を抱えることを意味する。これは、日本では、時価会計が導入されていないので、特段問題とはならない（そんなこともないけど…）が、時価会計で企業価値を図る米国では、重要な問題である。
そもそも、日本政府の借金を日本銀行が引き受けるのは日本経済破滅の道である。こんなことをすれば、政府は無尽蔵にお金を使えてしまうし、発行しすぎた通貨の価値は下落するのは当然である。