「マイナポイント」目立つ不参加、費用も効果も壁高く

キャッシュレス決済に政府が最大5000円分のポイントを還元する「マイナポイント」には北海道発の決済サービスも二の足を踏んでいる。すでに利用者の多い大手が上乗せポイントで大規模なキャンペーンを打っているうえ、システム増強の負担も重いためだ。

マイナポイントの窓口には予約に訪れる人が多くいた（1日、札幌市中央区役所）

1日から始まったマイナポイントでは、マイナンバーカードとひも付けたキャッシュレス決済サービスで買い物などをするとポイントが付与される。全国で電子マネーやプリペイドカード、クレジットカードなど100以上の決済サービスが事業に登録している。

北海道ではセコマ（札幌市）の「ペコママネー」とアークスの「アークスRARAプリカ」が参加する一方、サツドラホールディングス（HD）の「EZOCA（エゾカ）」やコープさっぽろの「ちょこっとカード」は不参加を決めた。

マイナポイントを所管する総務省は個人情報などの漏洩を防ぐため、事業者に万全のシステムを求めている。事務局が指定する第三者によるチェックをクリアしなければ登録できない。アークスは委託先の出光クレジットから全面協力を受けたが、カード事業のマネジャーを務める向井茂氏は「協力がなければ要件を満たすシステムの整備は不可能だった」と振り返る。

サツドラHDは「プライバシーマーク（Pマーク）」を取得しておらず、「短い期間でシステムを整備するのも難しい」（広報担当の安田稔氏）として当面は自社サービスで普及を目指す。コープさっぽろも事業参加は予定しておらず「各種のキャッシュレス決済サービスで組合員への機会提供をする」としている。

消費者が選べる決済サービスは1つ。「dポイント」や「メルペイ」は上乗せポイントもつけて利用者の取り込みと囲い込みを図っており、中小事業者がこの機に自社サービスの普及を狙うのは難しくなってきた。

一方、セコマは「全道への普及には道内の広い地域に出店しているセイコーマートの参加が重要」と長期的な視野で参加を決めた。消費増税後の還元の効果もあり、キャッシュレス決済比率は1年前より10ポイント以上増えて約3割となった。店舗運営の負担軽減につながる効果も見込んでいる。

アークスも自社サービスの利用者増に大きく期待しているわけではないといい「必要とする顧客が少しでもいれば対応すべきだ」（向井氏）との考えにとどまる。マイナンバーカード自体の不人気も手伝い、熱量は高まっていない。

（出典：日本経済新聞電子版）​