世界の株式市場は、依然として不安定であり、今後の見通しも識者の中でも意見が大きく分かれています。今回の世界的な株式の下落が「バブル崩壊」であるのかどうかは見方が分かれるところですが「○○バブル」とは私が知る限りまだ命名されていません。 1999年から2000年初頭に起こった「ＩＴバブル」又は「ネットバブル」は記憶に新しいところです。バブル崩壊により当時の米国NASDAQ指数は約70％下落していますから、今回の下落幅はそれに比べたら現時点では小さい（約30％）とも言えると思い
先週21日に日本電産の永守会長がCEOに復帰することが発表されました。昨年6月にその1年前に日産自動車から招聘した関氏はわずか1年足らずでCOOに戻る（降格）ことになり、事実上3回目の後継者又は後継者候補の離脱・降格となりました。 これだけでも結構「ビックリ」でしたが「またか・・・」という感想を持った人も多いのではないかと思います。その後の報道等も賛否両論です。 今年1月にはブルームバーグが永守氏と関氏の不仲説を報じており、そこには永守氏が幹部社員に宛てたメールの内
「本物」が強いことは足元の乱高下を繰り返す株式市場でも鮮明になりつつあります。 米国NASDAQ指数は年初から約90％程度の水準です。EV関連のリヴィアンやルシードが年初の水準の約50％、約63％と低迷し、ネットフリックスやウーバーでも同じく約63％、約81％の水準であり、NASDAQ指数に大幅に劣後しています。 ところが、アップル約98％、アマゾン約98％、グーグル約99％、マイクロソフト約94％と金利上昇やウクライナ侵攻で一時的に下げましたが、早くも年初の水準に戻
第二次世界大戦終結→冷戦→冷戦終結→東西融和、1945年生まれの人は今年77歳ですから、少なくとも80歳以上の人の記憶にしかない「国家の正規軍が独立した他国を侵略する」という光景を正直言って私が生きているうちに見るとは想像もしていませんでした。個人的な意見ですが、「第二次冷戦」に突入し、ビジネスにおいても「地政学」「経済安保」などなどに関するリスクを真剣に考えて、「備え」をしていくことが必須な時代になったと感じます。 さて、年初からの乱高下相場は今も続いていますが、このよ
イオンの株価について、アナリストの見方が大きく二つに分かれています。アナリストは「目標株価」を示すのが一般的ですが、国内証券のA証券のアナリストは目標株価3,150円（12月3日現在2,708円）、外資系証券のB証券のアナリストは目標株価1,300円を示しています。 私の知る限り、アナリストの目標株価がこれだけ乖離することは超稀なケースだと思います。 イオンの株価はPERでは元々評価できないという現実もあります（12月3日現在PER114倍）。株主優待制度が日常の買い物を
11月は世界の小売業界の時価総額で、歴史的と言っても過言ではないと思われる（少なくとも私はそう思います）変化が起きました。小売業界世界No1と言われて久しいウォルマートがホーム・デポに時価総額で逆転されました。 11月24日現在で、ウォルマートが4,086億ドル、ホーム・デポが4,349億ドルとなっています。2週間前の11月10日現在で、ウォルマートが4,139億ドル、ホーム・デポが3,889億ドルでしたので、わずか2週間足らずで「あっという間に」逆転が起きました。 きっ
東芝が事業を3分割して、それぞれ上場会社にすることを正式に発表しました。また、それに先立ち9日（現地時間）には海を越えた米国でもかつての巨大企業GEが同じく3分割してそれぞれ上場会社になることを発表しています。 2社に共通するのは、不祥事やM&Aの失敗等により、業績が停滞又は成長しないため、株主からの要求もあり、追い込まれての「分割」であるというのが実際のところではないかと思います。 さらに、背景には「デジダル時代」「第四次産業革命」もあるのではないかと思います。産
流通産業の役割とはモノやサービスを誰もが享受できる経済の「民主化」であり、豊かな社会の実現だ。過去50年を振り返ると、そのために低価格、便利さ、楽しさを提供しようと企業は合併したり、吸収したり、再編成を繰り返してきた。そして今は時代の激変期を迎える。人口減少、デジタル化、環境問題への対応、そして新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人々の行動の変化。再編は変転しながら続いてゆく。（編集委員 中村直文） 食品スーパー業界がにわかにざわついてきた。関西スーパーマーケットを巡っては阪
米国株式市場は、3指数（NYダウ、NASDAQ、S&P500）揃って先週最高値を更新しています。 世界全市場で、新たに新規資金が4兆円弱株式市場に先週は流入したと言われていますが、その大半は米国市場であり、特に日本市場は蚊帳の外だったようです。 1年以上前から強気派、弱気派が入り乱れている状況は続いていますが、今のところ「強気派」が優勢ということだと言えます。一部の専門家は1年以上にわたり強気派、弱気派が双方ともに譲らず決着が付かないのは過去に経験がなく、まさに「未知
以下は、金融、通信、民営化のいわゆる規制業種に属する企業を除いた時価総額ランキングです。 ■①トヨタ32.3兆円②キーエンス16.3兆円③ソニー16.1兆円④リクルート11.8兆円⑤ソフトバンクグループ11.3兆円⑥東京エレクトロン7.9兆円⑦信越化学7.9兆円⑧ファーストリテイリング7.7兆円⑨日本電産7.5兆円⑩ダイキン工業7.5兆円（10月22日現在） さらに、以下の数値を見て下さい。 ■①トヨタ75％②キーエンス56％③ソニー67％④リクルート45％⑤ソフトバ
先週14日にFRの決算（2021年8月期通期）発表が行われました。 今回の投資家の感心は今期（2022年8月期）の業績見通しと人権問題の2点だったと思われますが、業績見通しは「期待外れ」「慎重」、人権問題は「安堵」「流石は柳井さん」だったのではないかと私は個人的には感じました。 2021年8月期の結果は概ね市場予想通りでありましたが、2022年8年期の予想は、利益ベースで市場予想を約10％下回る予想数値であり（営業利益3,000億円⇒2,700億円）でした。特に上半
世界の株式市場は、コロナ変異型の感染が広がっている中でも、比較的堅調に推移しています。米国は高値圏にあり高値更新を続けており強さが際立っています。 日本は欧米並みに好調とは言えませんが、大きく下落することもなく推移しています。６月以降、外国人投資家が売り越し基調であるため、力強さがないところが気になるところではあります。 7月には、IMFが世界経済見通しを更新しましたが、2021年の見通しが4月の予想から修正されています。 米国は＋0.6％で7.0％、ユー
時価総額ランキングに大きな変化はありません。 ①アップル21,168億ドル ②18,941億ドル ③アマゾン16,466億ドル ④アルファベット16,124億ドル ⑤フェイスブック9,290億ドル ⑥テンセント7,640億ドル⑧テスラ5,964億ドル ⑨アリババ5,784億ドル ⑬サムスン電子4,802億ドル ⑯ウォルマート3,999億ドル。（5月26日現在、サウジアラコム除く） マイクロソフトとフェイスブックがそれぞれ日本円換算（110円）で200兆円、
ニトリホールディングス（HD）は外食事業に参入した。卸を通さずに食材を調達し、店舗では自社の家具や食器を使うなどして運営コストを下げる。将来は家具と同様に生産から販売までの一貫体制を目指す。新型コロナウイルスの感染拡大で外食の事業環境は厳しいが、低コストを武器にすれば参入余地があると判断した。 店舗名は「ニトリダイニング みんなのグリル」。まず東京都足立区と相模原市のニトリの家具・雑貨店に併設する形で低価格ステーキ店を設けた。集客面で家具店との相乗効果に期待するが、外食事業
先日、BSテレビ東京の報道番組に柳井さんが出演していました。（その一部は今週の日経ビジネスにも掲載されています） 同社は今年、「小郡商事」から社名変更して30年になり、この間に売上高を約400倍にしています。 この躍進の理由を問われ柳井さんは以下のようなことを言っています。 ・多くの日本企業はバックミラー経営を行っている。 ・車のバックミラーに映るのは走行した「後」の道だ。 ・世界の競争環境は目まぐるしく変わっているのに、日本人は先輩の「跡」を追いかけて、
2021年の世界の株式市場は、ほぼ全面高の状況で、米国やドイツを筆頭に史上最高値を更新しています。 日本も日経平均が約31年ぶりに28,000円台になっています。 こうした中で、テスラが昨年から通算で11営業日連続で上昇し、8日には時価総額で約86兆円になりましたが、8日までの11日間で増加した時価総額は約24兆円であり、これはトヨタの時価総額に匹敵する金額です。 また、サウジアラコムを除いて世界の時価総額トップ５はGAFAMの定位置（昨年アリババが2週間程度フェイスブ
