【無料note】働き方の攻略本

2020年9月19日 15:22

【よくわからないものを認める】

数年前まで、電通が残業を禁止にするなんて、誰が信じたでしょうか。

会社とのミスマッチで過労死してしまうことは、非常に残念なことではありますが、その一方で「ワーカホリックな人」というのは一定数います。

いわゆる、働き続けないと落ち着かないという人たちです。

そういった人たちは、頑張って何か価値を生み出し続けてくれると思うので、彼らの居場所は守っておいたほうがいいと思うんですよね。

電通のブラックな面が表立ってしまいましたが、オリンピックの受注を取ったという点も同時に見なくてはいけないと思います。

それを一概に、「定時で帰ってワークライフバランスを大切にしましょう」と押し付けてしまっているのが、今の働き方改革の問題だと思います。

放っておいても働き続ける人は、そのままにしておいて、ただ、残業代は支払うようにさえすればいいという気がします。

そうやって、「何か一発逆転があるかもしれない」と思ってワンチャンを狙って働き続ける人を生かしたほうがいいんですよ。

その一方で、趣味に生きたい人は、さっさと定時に帰ってしまえばいい話です。

アメリカ的な考え方であれば、「能力値の高い超優秀な人が、普通の人の10倍、100倍頑張ってくれるから大丈夫だろう」となるわけですが、どうも日本はそうなりません。

それをみんな一律に、「もっと休みましょう」と言ってしまうのは、単に頑張りたい人の可能性をしぼませてしまっているだけです。

その結果、国全体が生産できる価値が縮小してしまい、周りまわって全員が損をしてしまうのです。

優秀な人の足を引っ張るのが、日本人は大好きです。

その象徴的な出来事が、「こんにゃくゼリー事件」です。

99％以上の人が、こんにゃくゼリーをおいしいと思って食べています。

しかし、不幸なことに数人が喉に詰まらせてしまったのですが、それは個別の問題として対処するべきだと思うのです。

それならば、こんにゃくゼリーよりも餅のほうが被害者が多いわけですから、先にそちらを規制しろ、という話です。

他にも、ユッケやレバ刺しなんかもダメにしてしまいましたよね。

生肉の場合、衛生管理をおこたって問題を起こした人には、個別的に重い罰を与えるようにすればいいのです。

それを、一部の個別犯を制限するために、すべてを禁止してしまうというのは、全体の幸福度を下げてしまうことになってしまいます。

このように、全体を制限してしまう手法が、日本という国は大好きです。

しかし、国がこういう制限をやってしまうと、制限しない国が相対的に有利になってしまいます。

たとえば、2012年くらいまで、検索エンジンは日本では違法扱いでした。

厳密に言うと、検索エンジン自体はＯＫなのですが、検索結果でキャッシュ（サイト画面キャプチャ）を表示する機能が違法でした。

つまり、検索したホームページの内容の一部が表示されるのが、勝手に許可なく掲載しているということになってアウトでした。

そのせいで、日本の企業で検索エンジンを事業としてやることができなくなったのです。

ヤフーも、アメリカのＹＳＣを買収して、そのエンジンを使っていましたが、産業としては消滅してしまいました。

その後、検索エンジンはＯＫになったのですが、グーグルにはとても追い付くことができないくらいに差がついてしまったのです。

そうやって新しい産業が潰れることが、日本では起こりやすいのです。

仮想通貨の取引が、世界で一番多い国は日本です。

中国が違法にしてしまったのと、日本の金融に関する法律がザルだったのが理由だったのですが、その取引所も基準が作られていくつか閉鎖されてしまいました。

もし、日本が主導権を握ったままだったら、世界中の人が日本の取引所を使い、そこでお金を落として納税されるので、とてもオイシイ状態だったのです。

何もしなくても海外のお金が日本に落ちるわけですから、プラットフォームとして機能して非常に効率的です。

しかし、仮想通貨の収益に対する高額な税金（所得税として最高で45％）のため、せっかく日本にとってオイシイ状態としてできたプラットフォームが、失われようとしています。

仮想通貨もそうですが、「よくわからない」という理由で潰されることがよくあります。

日本でフェイスブックやツイッターくらい大規模なコミュニティが成立しないのも、それが大きな理由です。

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