「RCEPが22年1月発効、外務省発表　日中韓など15カ国参加」 日本経済新聞　2021/11/03

【記事の要約】
日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が2022年1月1日に発効すると発表された。世界経済の3割を占める巨大な自由貿易圏がアジアにできることとなる。日本にとっては中国、韓国と初めて結ぶ自由貿易協定となり、RCEPは世界全体の国内総生産（GDP）や貿易額で3割程度を占める自由貿易協定。内容としては約9割の品目で関税を段階的に撤廃する。日本企業の進出や輸出入の促進など大きな効果が見込める。

【私の考え】
貿易に関わる関税がかからなくなることはコスト面と諸手続きの簡略化に大きく貢献すると思う。この協定ができることによって進出してこなかった企業の進出は一気に進むだろう。輸出入に関わる海路や航空路がアジア圏内だと便利だと思うので、今まで他の地域から輸出入していたものの転換も起きると考える。