会社設立登記は、起業家自身でやれば「10万円」浮き、「1040分」失う

YOSHIDA OFFICEの代表の吉田といいます。

株式会社設立の登記手続きを、起業家自身で行うほうが得なのかどうか。

それは、創業にあたって自分の時給をいくらに見積もるかが一つの目安となります。

株式会社設立登記にかかる作業時間の合計は、「1040分（17.3時間）」*1、

出典：規制改革推進会議行政手続部会取りまとめに基づく基本計画について（法務省）
http://www.moj.go.jp/hisho/shomu/hisho01_00210.html
様式２_05【民事局】（商業登記等）基本計画http://www.moj.go.jp/content/001260269.pdf

一方で、同手続きを司法書士へ依頼したときの報酬平均は、「10万円」*2　というデータがあります。

出典：報酬アンケート結果一覧（2013年2月実施）（司法書士会連合会）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/html/smart/consulting/remuneration.html

ということは、起業家自身で株式会社設立登記の手続きを行えば、「1040分」が費やされ「10万円」が浮くということです。ただでさえ心もとない創業時、無駄な出費で切り詰められるものはとことん切り詰めるべきです。

それでは、「1040分（17.3時間）」と「10万円」のどちらが切り詰められるべきコストでしょうか。

時間あたりの金額に換算すると、10万円÷17.3時間＝「5,780円／時間」

つまり、経営者としての自分の時給を「5,780円」より高くするか安くするかが、司法書士へ依頼すべきか否かの一つの目安になるということです。

仮に、月100万円稼いでいくなら（月20日・日8時間稼働として）、
時給は、100万円÷（20日×8時間）＝6,250円／時間
こうなると、節約できるコストよりも投下するコストの方が大きくなるので、依頼したほうが安上がりです。

なお、登記手続に費やす時間は、将来的な売上に繋がらない非生産的なものでもあります。「17時間」あれば、何名の見込み客に名刺を渡せて、自社サービスをプレゼンできる機会があるかを考えることも大切です。

経営者として自分の時給を設定することは、登記を含む法務だけでなく、経理や労務、広告、デザイン等についても、アウトソーシングすべきかどうかの目安ともなるので、会社設立を契機にぜひ考えてみてください。

起業家自身で手掛けるべきものと外注すべきものとを即断即決していくことで、事業の立ち上げに専念できる環境を作っていきましょう。

*1　平成３０年４月１６日から２３日までの間，約６０名の登記申請人に対して実施した法務局アンケート調査の結果（平均値）によるものです。

*2　報酬以外に登録免許税や定款認証費用が必要です。