SDGsと行動経済⑧（キャッシュレス編）

SDGsとキャッシュレス化

今回SDGsと行動経済のパート⑧では、
キャッシュレス化について、
記事を書かせて頂きます。
経済産業省は2018年4月に公開した、
「キャッシュレス・ビジョン」の中で、
「2025年にキャッシュレス決済比率 40％を目指す」
と声高らかに宣言しています。
実は前年の2017年6月
政府が閣議決定した「未来投資戦略 2017」
この際にキャッシュレス決済比率 40％達成の目標時期は…
何と2027年でした！
わずか1年足らずの間で目標時期を2年前倒す事を決めたのは、
キャッシュレス社会への移行を早めることが、
日本が抱えるいくつもの社会課題解決と、
国力の向上につながると判断したからである！
と言われています。

キャッシュレスと社会課題解決①

日本政府はいち早くキャッシュレス社会にしたい！
そう思ってビジョンを掲げています。
その大きな目的は「三つある」と言われています。
一つ目は、
少子高齢化並びに人材不足による、
様々な社会課題を解決する取り組みです。
とにかく現金は課題が管理面が山積みです。
お釣りの手配…
売上金の安全な保管…
チェーン店舗等での売上金の集金業務…
キャッシュレス化が徹底すれば、
現金の取り扱いに関する業務が無くなることに加えて、
現金扱いに関連して生まれる犯罪も無くなりますね。
事実！
キャッシュレス先進国のスウェーデンでは、
現金強奪犯罪や現金輸送業務が大幅に減りました。
国を挙げてスマホ決済サービスの浸透に取り組んだタイでは、
大手銀行が今後3年間で支店数を3分の1減らすと発表した事で、
株価を上げたと言われています。
デジタル化を進めた事で、
従業員も半数減らすとの事…

キャッシュレスと社会課題解決②

続いて二つ目は、
デジタルテクノロジーを活用した、
新たなイノベーション創出と言われています。
今まではキャッシュレス決済はクレカ中心でした。
しかし「Fintech（フィンテック）」という、
産業トレンドの発展によって、
スマホアプリ等で管理が出来るようになりました。
実はこれこそが、
「多面的な産業分野でイノベーションを生み出す原動力」
となる可能性を秘めているのです。
ただ…
世界のキャッシュレス決済サービスの提供目的が、
手数料からデータ収集へ変わって来ている事、
に対する危機感は否めないのが事実でしょう。
事実とすれば、
現在海外の大手キャッシュレスメーカーでは、
個人データをAIで多面的に分析して、
「顧客をさらに惹きつけるサービス」を作り出し、
競争力を高めている事で、
産業・企業に対する影響力が広がっているのです。

キャッシュレスと社会課題解決③

最後の3つ目は、
現在のコロナ禍で大きな打撃となっています。
それが「訪日観光客対策」なのです。
日本はキャッシュレスに関して大きく後退しています。
そんな中、
キャッシュレスに慣れている国から来てくれる顧客は、
日本国内で買い物したり、
日本国内で食事したりする時にも、
キャッシュレスで済ませたいと思っているのは当然です。
しかし日本はかなり遅れている…
今は海外からの旅行客が殆んど来ないため、
キャッシュレス化が更に遅れるのでは？
とも懸念されています。
国内においても、
メーカー並びに業者間においても、
激しい顧客争奪戦が繰り広げられていくでしょう。

SDGsと行動経済⑧（調査アンケート編） まとめ

キャッシュレス事業においては、
昨年2019年10月からの消費税率引き上げに伴い、
軽減税率によって懸念される需要の偏り改善です。
それが「キャッシュレス・消費者還元事業」
と言われています。
対象となる中小や小規模事業者の店舗等で、
消費者がクレカや電子マネー、
QRコードなどでキャッシュレス決済すると…
2～5％分が消費者に還元されると言います。
日本政府は、
「増税による消費低迷の緩和」と同時に、
「キャッシュレス促進」を進めたいのです。
行動経済学は「感情で人は行動する」事であり、
繋がる全員が幸せになる為の学問です。
どんな環境や流れであっても、
それを受け入れる器の広さと大きさが求められますね…
明日はアンケート内容を記載して行きます。