バイデンに廃案とされた Keystone パイプラインの再検討を要請

１．Keystone XL プロジェクトとは

記憶に新しいところであるが、バイデン大統領は、2020年1月20日の就任から数時間後に、カナダの油田と米メキシコ湾岸の製油所を結ぶパイプライン「Keystone XL」の建設認可を取り消した。

「Keystone XL」は、2015年にオバマ大統領（当時）が環境面の懸念から却下したが、17年にトランプ前大統領が就任早々にそれを覆し、認可していた。バイデン氏は選挙遊説中から撤回を公約していたが、正式撤回により、同プロジェクトを支持する石油業界首脳やカナダの利害関係者、労働組合などから激しい憤りの声が上がった。

このパイプラインは、日量90万バレル以上のカナダ産原油をメキシコ湾岸の精油所に供給し、沿道の州に多くの雇用と固定資産税の収入をもたらすはずだった。

２．Keystone XLプロジェクト再開の訴え

https://www.theepochtimes.com/coalition-of-republican-state-attorneys-general-urge-biden-to-reconsider-scrapped-keystone-pipeline_4412639.html
 

全米十数州の共和党州検事総長の連合は、昨年バイデン政権によって中止された Keystone XL パイプラインを復活させるよう、大統領に要請した。
 
モンタナ州のクヌッセン司法長官を筆頭とする首席法律顧問は、バイデン大統領に書簡を送り、「アメリカ人のエネルギーコストを上昇させる過剰な規制を課そうとする連邦政府の動きを止める」よう求めた。
 
バイデン氏は、カナダから米国に石油を輸送するために設計された 90億ドルのパイプラインを、気候変動の影響が予測されるとして昨年中止した。
このプロジェクトは、3つの大統領政権の13年間に亘って論争が繰り返されていた。
 
このプロジェクトは、アルバータ州から日量90万バレルの原油を購入し、米国メキシコ湾岸の製油所まで送るものであった。
 
共和党とパイプライン擁護派は、「ここ数カ月急騰しているアメリカ人のガソリン価格を劇的に下げることができる」と長年主張してきた。
 
クヌッセン氏は、2021年2月にバイデンに宛てた書簡で、大統領がいわゆる「反エネルギー政策」を続けるなら、アメリカ人は高額なエネルギー料金に直面し、国はロシアや中東の石油への依存度を高めるだろうと警告したことがある。
 
そして今、その予言が的中したとクヌッドセン氏は、「私たちは、あなたにそう言ったと言いたくはないが」と前置きし、その書簡には、「1年余りたった今、ガソリン価格は連日のように過去最高値を更新し、経済全体のインフレは過去40年間で最も高く、アメリカの家計を圧迫している。ヨーロッパ諸国は、経済不況のリスクを心配してロシアに石油とガスの制裁を加えることができないでいる。その代わりに、ヨーロッパ諸国は、ロシアの石油とガスに1日10億ドルを費やし、その過程でプーチン大統領のウクライナ侵攻の文字通り資金源となっている」と、書簡は続けた。
 
クヌッドセン氏は、「1,200マイルのパイプラインの許可を取り消した2019年の決定により、数千の雇用、数百万の税収、ルート沿いのコミュニティの経済機会が犠牲になった」と指摘した。
 
また、モンタナ州司法長官は、「この Keynote XL プロジェクトは、アメリカのエネルギー安全保障と独立性を高めるであろう、将来の許認可やプロジェクトに対して「危険な前例」となっている」と述べている。
 
同氏は、複数の報道によると、バイデン政権は、現在、カナダからの石油輸入を増やそうとしていると伝えられていることを指摘した。
 
「あなたが、現在カナダから輸入しようとしている石油は、本来、Keynote XL パイプラインを通るはずだった石油であり、カナダからだけでなく、モンタナとノースダコタのバッケン油田からも、アメリカの精製所に 1日100万バレル近く輸送するはずだった」と、Bidenへの手紙は続けた。
 
「この偽善は、国内のエネルギー労働者やパイプラインにより経済的機会を享受してきた農村地域の人々を侮辱するものであり、驚くべきことだ」。
 
書簡はまた、「石油・ガス税の増税やエネルギー生産に新たなメタン規制を課し追加のコストを掛けようとする議会民主党の試みに、バイデン氏が拒否権を発動することを明確にする」よう求めています。
 
「現下の政治経済情勢を踏まえて、アメリカ人の将来の経済的苦難を防ぐためには、より多くの国内におけるエネルギー開発が必要であることは極めて明白」と書簡は続き、「バイデン氏が、Keystone XL パイプラインに関連する多くの利益をアメリカ人から剥奪したと訴えている」
 
「あなたの政策の失敗のせいで、アメリカ人は痛々しいほど高額のエネルギーコストに苦しめられており、インフレにも終わりが見えない」と、クヌッドセン氏は書いている。
 
「バイデン大統領、外国勢力やオリガルヒと静かに会話するのは止めてください。解決策はこの国にあるのです。州の市民を代表して、私たちは、あなたが行ってきた損害を元に戻し、困難な家庭や企業に救済を提供するために、上記の行動を直ちに取ることを要求する。自分の過ちを認めるのに遅すぎるということはない」と。
 
書簡には、アラバマ、アラスカ、アリゾナ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、ルイジアナ、ミズーリ、ミシシッピ、オクラホマ、サウスカロライナ、テキサス、ユタ、ウエストバージニア、ワイオミングの検事総長が署名している。

３．書簡提出の背景

この弁護士団の書簡は、インフレ水準の高騰、サプライチェーンの問題、ウクライナで続く紛争によって、ガス価格が史上最高値に達していることを受けて出された。
 
労働統計局（BLS）の最新データによると、3月の消費者物価は前年同月比で8.5%上昇し、1981年12月以来12カ月で最大の上昇率となった。
 
一方、ガス料金の全国平均は4月18日現在、前年同期の2.870ドルから4.087ドルに上昇しています。