トヨタ株主、気候変動決議案を否決

（アゴラから抜粋）

トヨタ年次総会にて気候変動決議案を否決

ロイターは、デンマーク年金基金であるアカデミカペンションの最高投資責任者が、「トヨタは、世界的なEV販売の急増というトレンドに乗り遅れ、得られるべき利益を逃し、さらに、貴重なブランドを危険に晒している。世界中の投資家を落ち着かせるためには、具体的な方針変更とデータに基づく分析が必要だ」と述べていたことを報じている。

エポックタイムズによると、5月、トヨタの株式を保有していたアカデミカペンションなど欧州の3つのファンドが、ESGに基づく「気候変動決議案」を提出していたという。トヨタにロビー活動に関する情報開示の改善を求めるものだ。

トヨタの年次総会には、約4,000名の株主が参加、同社に気候変動開示を要求する欧州の3ファンドが画策した提案は、株主によって否決された。株主は、提案拒否に対して拍手を送ったということだ。トヨタの株式の大半は、同社、グループ会社、定年退職者など、トヨタのビジネス哲学に共感する人々が保有している。

米国市場の現状とEV化の問題点

トヨタと同じく、多くのアメリカ企業の株主もESG提案を拒否し、社会正義を支持しなくなっているという。

（中略）

こうした国内外の現状から、EV化へと邁進する我が国の政策が大きなリスクを抱えていることを思い知らされる。寧ろ、現場の声を取り上げ、各種技術の特徴を活かしたビジネス展開を進め、米国EPAにも物申す姿勢を示しているトヨタに共感を覚える。

トヨタに見るEV化の問題点と米国市場の現状