バイデンの気候変動対策は終わりかもね？

昨年12月19日、ジョー・マンチン上院議員（民主党、バージニア州）は、数カ月の交渉の末、ジョー・バイデン大統領の政権の重要な立法目標である、1兆7500億ドルの社会支出法案（Build Back Better Act: BBBA）を支持できる見込みがないことを発表しました。

BBBAには、再生可能エネルギーによる発電や送電、蓄電池、電気自動車、気候災害に強い地域づくりのための「気候」関連項目が含まれており、その対策に5550億ドルが計上されているということです。

BBBAはすでに下院を通過していますが、50-50の上院で承認されるためには、民主党のマンチン上院議員の１票が大変重要であったのです。

同議員は、BBBAに反対する理由について声明を出しています。その中で、「超党派の議会予算局が、この法案の真のコストは4兆5千億ドル以上になると判断している。また、国の借金は29兆ドル、インフレは終わりが見えず、米国人を苦しめている。さらに、この法案が成立すれば、電力網の信頼性が損なわれ、海外のサプライチェーンへの依存が高まる」というのが理由のようです。

ここに来て、バイデン大統領の支持率は大きく低下し、本年11月の中間選挙も共和党が圧倒的に優勢だといわれています。それに続く大統領選のことを考えてみても、次は共和党政権になることが予測されます。共和党は、元来気候変動に反対する議員が多いといわれています。共和党政権になれば、米国の気候変動対策も覆る可能性の方が大きいと思われます。

我が国は、パリ協定以降、低炭素から脱炭素への移行、カーボンニュートラル宣言など、欧州の動きに引きずられています。近未来に起こるであろう、米国の心変わりの事も想定しながら、我が国の将来の姿、国益、産業政策などを沈思黙考されてはいかがでしょう！