「2050年脱炭素社会」はどういう世界？
WEF（世界経済フォーラム）や国連が主導し、我が国などでも目標としている「2050年脱炭素社会」は、一体どういう世界になるのだろうか？
脱炭素社会を表すキーワードとして、カーボンニュートラルやゼロ・エミッションなどがある。その号令の下、化石燃料の使用を減らす、使用しないなどが謳われ、バンカー筋も石炭や石油事業に対する設備投資を止めると宣ったり、それらの設備を座礁資産などと呼んだりしている。一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーには多額の投資を行っている。
将来訪れようとする脱炭素社会とは
歴史を技術とともに少し遡ってみよう。100年余り前、250を超える最先端の炭化水素処理技術や精製技術が発見された。その影響は現在まで及んでおり、地球上に住む80億の人々のために役立っていることがわかる。
現在石油から6,000以上もの製品がつくられ生活を豊かにしている。また、乳幼児死亡率を下げ、平均寿命を約40年から80歳以上に延ばし、飛行機、列車、船、自動車で世界のどこへでも移動できるようにし、天候による死亡をほぼゼロにしてきた。これらは1900年以前の社会には存在しなかったものである。
それから100年遡った1800年代には、脱炭素社会が存在しており、いまのような化石燃料製品が豊富にある時代とは異なっており、人々の生活も豊かではなく健康も保証されていなかった。
脱炭素社会の再来となると、化石燃料（石炭や石油など）の使用を極端に制限することになるため、その程度は社会環境によるが、200年以上前の世界が再来することになり、病気や栄養失調、天候による死者が何十億人発生する可能性も考えられる。
脱炭素化に向かうことは、人類の9％、国際貧困線以下で暮らす約7億人から、裕福で健康な国が当たり前に享受している製品と生活水準を奪う、あるいは遅らせることにもなる。つまり、化石燃料の生産と使用を止めれば、過去数世紀の間になされた進歩の多くを覆すことになる。
ESG推進者が理解していないこと
WEFや国連は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の導入に邁進している。ESGを推進しようとする銀行や投資家たちが十分理解していないのは、化石燃料、とりわけ石炭や原油の主な用途は発電ではなく、経済や生活の存続と繁栄に必要なあらゆるものの原料となる誘導体や燃料の製造であるという現実である。
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