政府系金融機関の規模を調べてみた

政府系金融機関の存在感

最近の状況において企業の経済活動において手足を動かせない状態になっていることも少なくありません。

民間金融機関はすでに貸し出している融資先の状況に不安いっぱいで新規融資、追加融資には本音では消極的、ということが想像されます。

こうした時に重要な存在となるのが政府系金融機関です。様々な施策が連日公表されています。今回は最新の施策等の解説ではなく、政府系金融機関の規模について見つめてみたいと思います。

政府系金融機関とは

政府系金融機関は５つあります。

①日本政策金融公庫
②沖縄復興開発金融公庫
③商工組合中央金庫
④国際協力銀行
⑤日本政策投資銀行

④、⑤の金融機関については、一般企業向け融資は行っていませんので、以下では割愛します。

一般的に、銀行は預金により資金調達を行い、それを融資したり株式・社債等で運用したりして収益を上げるビジネスモデルです。しかし、政府系金融機関に預金を預ける人は基本的にいません。政府系金融機関は政府からの借入や、政府保証のついた社債（＝「第２の国債」ともいわれます）を発行することにより資金調達を行っています。こうした性格の違いについてはまた別途記したいと思います。

金融機関の規模を見るには

上場している金融機関については有価証券報告書の提出が義務付けられているので、EDINETから財務諸表を確認することができます。非上場の金融機関（信用金庫など）でも、アニュアルレポート等の形でHP上で財務諸表を公表しているところがほとんどです。

これらの財務諸表から、総資産残高・貸出金残高を知ることができます。

各金融機関の貸出金残高

各金融機関の財務諸表、アニュアルレポート等より総資産残高・貸出金残高をまとめると以下の通りになります。

政府系金融機関の貸出金残高はあわせて約26兆円であり、三大都市銀行に次ぐ規模となっています。

政府系金融機関がもつ影響力は小さくありません。緊急時ほど、その役割が期待されます。

新型コロナウイルス感染症は終息に向かっているか？

新型コロナウイルス感染症の感染者数が徐々に減少しているとの報道がありますが、検査拒否を受けているとの声も後を絶たず、終息までどれぐらいかかるのか、不安な方も多いと思います。

以前の記事でも記しましたが、感染者数よりも死者数は（相対的に）客観的なデータです。その死者数の推移は厚労省HPから確認できる限り、以下の通り推移しています。

新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況、国内の患者発生、空港・海港検疫事例、海外の状況、変異株、その他）

諸外国と比較すると日本の死者数はかなり低い水準に抑えられていますが、ここ数日の推移だけを見て好転したとまではいえないでしょう。引き続き気を付けていきたいものです。