国税庁は11月25日、「給与所得の源泉徴収票情報のマイナポータル連携に関するFAQ」を利用者向けと事業者向けそれぞれ更新しました。これにより、以下のような内容が見直されました。 給与所得の源泉徴収票情報のマイナポータル連携とは このサービスは令和5年分の確定申告から開始されました。源泉徴収票情報をマイナポータルを通じて一括取得し、確定申告書の該当項目に自動入力する機能です。 利用条件は、勤務先（給与支払者）が源泉徴収票をe-Tax等で税務署に提出し、その他一定の要件を満た
全国36局ネットで放送されているラジオ番組「オールナイトニッポン」（毎週月曜～土曜 25:00～27:00放送）の中で、日本税理士会連合会とのコラボ企画が登場します。 この企画は、12月2日（月）～12月27日（金）の1か月間に全20回放送予定です。月曜から金曜の26時台に放送される「コラボレートニッポン」のなかで、実際の税理士がリスナーからの質問に答えながら、税理士の仕事ややりがいについて、わかりやすくお話しします。 「税理士ってどんな仕事？」という疑問に、リアルな声で
国税庁が新着情報を公開しましたので、公式リンクを添付いたします。 是非ご覧下さい。
マーケティング初心者が効果的に見込み客を獲得するために、以下のように優先順位をつけて取り組むことをおすすめします。 最初に取り組むべき3つのステップ ターゲット顧客を明確化する（最優先事項） 理由: 誰に対してマーケティングを行うのかが不明確では、どんな手法も効果を発揮しません。 具体的な手順: 理想の顧客像（年齢、性別、職業、関心事）を明確にする。 その顧客がどこで情報を得ているか（SNS、ポッドキャスト、ブログなど）をリサーチ。 「返報性の原理」を活用した無
「どこで売るか」が成功の鍵商品の成功は「何を売るか」よりも「どこで売るか」に左右されます。市場を選ぶ際、大きさだけを重視せず、商品を本当に必要とするニッチな市場を見つけることが重要です。 市場のスイートスポットとは？市場には、大きすぎず小さすぎない「スイートスポット」が存在します。この規模の市場は、過剰な競争もなく、十分な需要があるため、成功の可能性が高まります。 市場が大きすぎる場合：資金やリソースが不足し、大規模市場での競争に巻き込まれる。 市場が小さすぎる場合：需
給与収入が年間2,000万円以下の方は、年末調整により基本的に確定申告は不要です。しかし、以下の場合は確定申告が必要となります。 医療費控除や雑損控除を受けて所得税の還付を受ける場合 給与以外の収入がある場合 生命保険の満期保険金や解約返戻金 生命保険会社などから受け取った満期保険金や解約返戻金は、一時所得として確定申告が必要になることがあります。 保険料を支払った人（契約者）と保険金の受取人が異なる場合は、贈与税の対象となります。 ふるさと納税の返礼品 返礼品
個人事業主は、令和6年分の事業所得を計算する際、総収入金額と必要経費を正しく集計する必要があります。正確な所得計算のために、以下の点に注意しましょう。 総収入金額に含まれるもの 事業から得た売上や、それに付随する収入は総収入金額に含まれます。具体的には： 売上金額（売掛金を含む） 棚卸資産の自家消費 仕入価額または通常の販売価額の70％の高い方を収入に計上 金銭以外の物や権利などの経済的利益の価額 仕入割引やリベート収入 作業くず等の売却代金 棚卸資産の損失
消費税還付申告の仕組み 還付が受けられるケース 輸出免税や免税販売を行う事業者、または大規模な設備投資を行った事業者は、還付申告書を提出することで消費税の還付を受けられる仕組みがあります。 不正還付や申告ミスの課題 不正還付の事例 架空の取引を装い、虚偽の申告で還付を不正に受け取る事案が問題になっています。 申告内容のミス 課税取引と非課税取引の区分ミスや、固定資産の取得時期の誤りといった問題も少なくありません。 不正やミスが疑われると･･･ 還付の保留と確認 不
Q1: 出向元法人が負担する出向者の給与は、全額損金に算入できますか？ A1: 原則として、出向元法人が出向先法人との給与条件の較差を補填する形で支払った給与については、損金算入が認められます。ただし、給与負担額が曖昧で具体的な較差額を算出していない場合、寄附金と認定される可能性があります。 Q2: なぜ給与負担額が曖昧だと寄附金とみなされるのですか？ A2: 単に給与負担を折半（例: 50%）するなどの内容の協定書では、経済的合理性がないと判断される可能性があるからで
効果的なセールスコピーを書くことで、望むだけの収益を得ることができます。しかし、多くのコピーや広告が失敗するのは、単に「売り込み文句」を並べただけでは効果がないからです。 「ビッグアイデア」を明確にする まず、自社が売りたい商品と、それが顧客に提供するベネフィットを一文で明確に表現することが重要です。これを「ビッグアイデア」または「コピー命題」と呼び、セールスプロセスの出発点となります。 人間心理を理解したセールスライティング 人間の普遍的な心理を利用し、顧客が最善の
マイナンバーカードは、確定申告や各種証明書の取得、健康保険証としての利用など、さまざまな場面で活躍する便利なカードです。ただ、これまではカードを持ち歩く必要がありました。しかし、一定の行政サービスでは、マイナンバーカード本体の代わりに「スマホ用電子証明書」を利用できるようになりました。 スマホ用電子証明書とは？ スマホ用電子証明書は、令和5年5月にスタートしたスマートフォン向けの公的個人認証サービスです。マイナンバーカードのICチップに格納されている署名用電子証明書を利用
筆者は中高年世代。嫌でも老化を実感する日々ですが、中でも「脳の老化」は大変気になるところです。 認知機能を維持するためには、心がけるべき生活習慣や活動があります。 心身の健康だけでなく、脳の健康ということも意識したいと思います。 世界保健機構（WHO）は認知症の発症や進行を遅らせるために、12の危険因子についてガイドラインを発表しています。 脳の健康のために心がけたいポイントは以下のとおりです。 1．定期的な運動 運動が脳の活性化に良いことは、多くの研究で明らかに。 2．
法務局による「みなし解散」手続きについて 法務局は、長期間登記を行っていない法人（株式会社や一般社団法人、一般財団法人）を対象に、「みなし解散」手続きを進めています。この手続きは、休眠状態の法人を整理し、犯罪の悪用を防ぐことを目的としています。以下にポイントをまとめます。 (1) 対象法人 対象：株式会社、一般社団法人、一般財団法人 条件： 株式会社：最後の登記から 12年以上 登記をしていない場合。 一般社団法人等：最後の登記から 5年以上 登記をしていない場合
年末年始が近づくと、業界団体などの懇親会が増える季節です。これらの懇親会に関する飲食費の支出については、令和6年度税制改正により、交際費の範囲から除外される飲食費の基準が見直され、1人当たり1万円以下の飲食費であれば損金として算入できます（ただし、中小法人は年800万円まで全額損金算入）。 ただし、飲食費総額が把握できる場合には、単に支出金額が1万円以下かどうかだけでなく、飲食費総額を参加者数で割った金額が1万円以下かどうかを判断する必要があります。 飲食費の定義と改正内容
老人ホームに入所していた被相続人が所有していた店舗兼居宅の敷地を、相続人である長男が取得した場合、相続税の「小規模宅地等の特例」がどのように適用されるかを以下に分かりやすく説明します。 特例適用の前提条件 特定居住用宅地等 被相続人が「居住用」として使用していた宅地が対象となります。 ただし、被相続人が介護施設に入所していた場合でも、入所直前に居住していた宅地であり、その後他の人の居住や事業に使われていない場合は特例の対象となります。 特定事業用宅地等 被相続人ま
