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勘違いしてませんか?フリーランスのインボイス

フリーランスとして生き抜く術を記事にしています。

2022年度の確定申告で1月に帳簿や控除確認も順調に終わり、税理士さんに決算書を依頼済!あとは寝てるだけ?です。

と言いたいところですが、2023年10月から開始されるインボイス制度について主観かつ少々厳しい口調で考察したいと思います。去年の年始あたりに記事にしたかったのですが、インボイス制度も激変しました。

また長年記事にしたい「準委託契約と仲介業者の闇」も少しだけ載せておきます(汗)

あなたはインボイス賛成派?反対派?

結論から言うと、2023年の課税業者登録は見送る予定です。ここで勘違いしてほしくないのは、自分はインボイスに反対派というより、どちらかというと賛成派です。

ただ、現在の取引先に確認したところ、以下の返答がありました。

インボイスに関しては決まり次第報告します

これは周りの話を聞いても、仕入控除を負担してでも人材不足を嫌う業者さんが多い現象な気がします。

ちなみに、2023年度は見送る予定ですが、それ以降は主な取引先が課税者番号を要求されれば課税者登録を検討します。

そもそもインボイスの目的とは?

「インボイスって何?」はいくらでも記事があるので説明はもう必要ないと思います。厳しい言い方ですが、この時点でわからない人は、すぐに勉強するか税理士つけるか、サラリーマンに戻りましょう。

インボイスは大増税だ!個人情報が!

と、マスコミの記事に踊らされて勘違いしているフリーランスが多い気がします売上1000万以下で日々の帳簿(義務)すらつけず益税としているフリーランスに対して、長年の特例をやめて納税しましょう!という法改正です。

インボイスは経理や税理士の負担増

逆に今回のインボイス(適格請求書)を施行されて困るのは、事務作業が増える経理や税理士さんの方々です。バックオフィスの求人が急増してるのも頷けますね。

この点においては自分はインボイスは反対派です。よって、仕入控除負担を取引先に負わせないように価格交渉しましょう。

簡易課税制度と2割特例

インボイスは大増税だ!

これはちょっと間違っています。

インボイスは長年の不平等大減税が改正される!

が正しい言い方ではないでしょうか?反対派の中に、消費税10%そのまま納付と勘違いしている人もいて、そもそもちゃんと経理・経営できてるの?という疑問がわきます。

2022年の年末にインボイス制度の大綱引きが行われ、課税業者に対して、2023年10月から以下を選択できるようになります。(実質、2023年9月までに選択完了済み)

  1. 簡易課税制度

  2. 2割特例

  3. 免税業者

簡易課税制度

自分の場合は「ソフトウェア業(サービス業)」なので、簡易課税制度を選択した場合、仕入控除は50%です。仕入控除(?)という人は、帳簿をつけてない証拠なので、勉強するか税理士さんに聞いてください。

2割特例

インボイスの大綱引きで、なんと「2割特例」が用意されました。なお特例なので3年間(2023年10月1日〜2026年9月30日)という期間が設けられています。

これはメチャメチャ大きいですよね。理論上2%の納付だけで済むってことなので、取引先と価格交渉すれば穴埋めが可能かと思います。よって、取引先に課税業者番号を要求されたフリーランスさんは、まず2割特例を選択した方がいいと思います。

免税業者

これは、現状の売上1000万以下のフリーランスと同じ状態です。ただし、取引先に負担させるので個人的にはお勧めしません。

「103万の壁」同様に免税制度もやめてしまえば税制がシンプルなのに!というか、日本は増税は避けられないので将来そうなる可能性があります。

仲介業者をキル勇気

仲介業者の闇

近年ITフリーランス仲介業者が激増していますが、仲介業者に相当搾取されてる事例が目につきます。これは「仲介業者の闇」というネタを記事にしたいのですが、ここではやめておきます(汗)

今回はインボイスの視点で見ると、仲介業者経由なので価格交渉ができないというリスクがあります。つまり、インボイスの減収分を丸かぶりするどころか最悪な場合、裏で仲介業者が元請けの価格を上げたにも関わらず、フリーランスに還元されないことが考えられます。

改善策は直請

これを回避する最善策は直請、仲介業者と契約しないことです。しかし、すでに準委託契約をしていると罠があります。ここでは詳しく書けないのですが、勘のいい人は察しがつくでしょう。

最後は誠実さ

取引先に必要な人材になる

厳しい言い方をすると「課税業者でないと取引しません」と要求されたフリーランスの方は、「あなたは要らない人です」を意味しているかも知れません。

インフレによる賃金上昇が始まった日本。本当に必要な業務や人材であれば、取引価格を上げてくれるのではないでしょうか?

不正ダメ!絶対!

コロナ禍での各種給付金詐欺でどれだけ不正国民がいるか、氷山の一角ですが炙り出されたかと思います。税調に入られにくいのを逆手に取って、自分の利益ばかりを追求して不正をするのはブラック企業です。

逆にフリーランスに限らず、誠実に仕事をすることで報われる時代になるのかも知れません。

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