学校教育を変えよう！【日本はマネーリテラシー教育が遅れている】

金融教育（ファイナンシャル教育）待ったなし！

今の日本の格差の原因の一つに、マネーリテラシーが低い人たちが多い事もあるのではないかと思われる。

日本の戦後の教育の中で、「労働は美徳」「汗水流して働いて得たお金こそが綺麗なお金で、投資などで儲けたお金は泡銭だ」という日本の中に浸透した価値観が背景にあり、「お金」の教育はタブー視されて来た歴史があるが、それはもう時代遅れである。

お金が無いと犯罪も増えると言うデータもある通り、貧困が増えて来ているし、今後の日本の人口減少社会では、ますます貧困家庭が増え、「2050年には日本は犯罪大国になる」と有名投資家のジムロジャースは警笛を鳴らしている。

これからの時代に対応していくためには、少しでも貧困を無くしていくためには、大きなイノベーションを果たして、世界に冠たる産業を育成していく事は本当に重要だが、個人の生活という視点では、労働収入だけでは今後はかなり苦しくなると予想されるので、マネーリテラシー教育は社会で生きていくのに、かなり重要な教育となる。

戦後の教育は、制度などのマイナーチェンジはあったが、コンテンツはほとんど変わっていない。

もはや今の高等教育は、時代に合わなくなっているのである。他にも、人間関係を学ぶ「コミュニケーション教育」や「心理学」などの教育も必要だが、社会で必要な教育になっていない。

今日の動画を視聴いただき、後世のためにも、微力ながらも教育変革していきたいと思っているので、応援いただけると幸いです。

世界の金融教育事情

金融教育（ファイナンシャル教育）とは、お金や金融の動きを理解し、そこから自分の暮らしや取り巻く社会を考えることによって、よりよい生活を送る能力を身につける教育のことです。

お金を増やすための方法である、収入を増やす、支出を減らす、貯まったお金を投資することを学ぶための教育です。

・イギリス・・・子どもと保護者が投資・貯蓄の習慣を身に付けるようになることや、学校授業の金融教育の教材として利用できることを目標に小学校高学年から政府やNPOが教員を支援している
・アメリカ・・・各州で教育方針は違うが、金融教育の大半はやはりパーソナル・ファイナンスと呼ばれる個人がお金を稼ぐ、守る、貯蓄・投資する、使う、借りるための知識をゲームなどを使って身につける教育が充実している。
・オーストラリア・・・2008年12月より、消費者教育と金融教育が重要な役割を果たすとされており金融教育が授業科目に取り込まれ、教員向けのサポート体制も整えられました。
・ニュージーランド・・・小学校では低学年から「貯金」をしながらお金について学ぶプログラムが実施されているようです。
・カナダ・・・中学校の履修要項によると銀行の口座の開き方や、口座の種類、利子や定期預金、お金の運用など、実用的に自分の資産を管理・運用するための手段としての銀行の機能を学ぶ

日本はマネーリテラシー教育が遅れている

日本のマネーリテラシー教育は他国と比較し遅れている！
→中高の義務教育で金融の勉強をする時間は中学3年生からで、1年あたり1時間から5時間ほど
→取り扱っている内容は消費者として損をしないための教育をおこなっているところがほとんど
→半数以上の教師が金融教育に関する、授業時間も内容も不十分だと思っている
→授業時間が確保できない理由は教育計画に余裕が無いから
→内容が不十分だと思う理由は、実生活との繋がりを感じにくいから

教育現場では多くの教員の方が金融教育の大切さはわかっているようですが、授業時間が不足しているという状況があったそうです。さらに「生徒にとって理解が難しい」ということと「教える側の専門知識が不足している」ために金融教育をおこなうことは難しいと考えている教師も多いようです。

フィンテックが進み、金融に関する教育にも必要性が注目されているのか、日本でも学校での授業で金融教育を取り入れる動きが強まっているようです。

金融広報中央委員会は、2017年の9月から全国22の学校において金融教育の金融教育公開授業をおこなっているようです。また、小中高の学校教育においても、より学生に金融を身近に感じ考える機会を増やすための授業を取り入れているようです。

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