「関係を断つ」➖言葉の災い

「もし言葉の上であやまちのない人があれば、その人は、全身をも制御することのできる完全な人である。馬を御するために、その口にくつわをはめるなら、その全身を引き回すことができる。また船を見るがよい。船体が非常に大きく、また激しい風に吹きまくられても、ごく小さなかじ１つで、操縦者の思いのままに運転される。それと同じく、舌は小さな器官ではあるが、よく大言壮語する。ごく小さな火でも、非常に大きな森を燃やすではないか。舌は火である。」(ヤコブの手紙第3章2節〜6節)

［関係を断つ］
岸田文雄首相（自民党総裁）は2022年8月31日の記者会見で、党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶つと表明した。自民党総裁としての発言だが同時に日本の首相でもある訳であるから、その影響は家庭連合の信徒のみならず、その家族、2世、3世、及び関係者を深く傷つけている。「関係を断つ」と言った一国の首相の発言の影響は計り知れない。山上容疑者によって暗殺された安倍元首相の真相究明はおろそかにされ、その矛先はマスコミによって家庭連合に向けられた。

もし家長が自分の子供の1人に「関係を断つ」と宣告したならば、その理由はともあれ子供の居場所はその家庭にはなく、家を出て孤独で寂しく放浪の旅に出ざるを得ないだろう。生まれ故郷に帰ることも出来ない。生まれた孫を両親や兄弟姉妹や親族に見せることも出来ない悲劇が待っている。
もし学校で担任の先生がある1人の生徒に「関係を断つ」と宣言したらその生徒はそのクラスに留まることはできず、転校を余儀なくされるだろうし、最悪の場合自殺する子も出てくるだろう。
その後、富山市や北九州市は首相の言葉に追随して「関係を断つ」と議会で宣言した。罪のない家庭連合の信徒やその家族に対して差別、阻害がなされている。
日本の首相は間接選挙によって選ばれる。首相は首相を選んだ党員のみならず、全ての国民の首相であるはずだ。その首相が教団との「関係を断つ」と言ったら、個人の宗教はもとより思想信条の重大な人権侵害に当たるだろう。また議員ひとりびとりに家庭連合と関係を持っているかどうか調査することも人権侵害だ。その一言は小さな火が森を燃やす程の大事である。また、家庭連合に属する信徒はマスコミや社会から言われなき誹謗中傷を受け、存在そのものを否定された様に感じているだろう。

教団と「関係を断つ」と首相が発言した背景には、一部の野党や左翼弁護士による教団と自民党との分断工作があったと推測する。マスコミを通じて圧力をかけられた首相はその罠にハマってしまった。関係を断つと宣言した首相はその言質を取られ、あらゆる場所で関係性を問われる羽目になった。憲法で信仰の自由が保障された法治国家である筈の日本で、いつの間にか宗教的理由によって地域社会から、学校から、そして地方議会、国などからも差別され、白い目で見られる様になった。家庭連合の2世、3世の子供達は一生それを背負わなくてはならなくなるだろう。刑事事件を起こしたわけでもなく、暴力団の様な反社会的存在でもないにも関わらず、それと同等に扱われる。

［日本社会におけるいじめの構図］
日本社会は世界に比べて、勤勉、正直、思いやり、他者との調和や文化伝統面において素晴らしい国民性がある。その一方で、いじめなどマイナス面も存在する。日本は島国である為一つの文化、言語、伝統を維持してきた。(諸外国の多くの国々は隣国と領土が隣接している為、様々な宗教、文化、言語に生まれながらに揉まれて来た。)
そのためか日本では全体で同じ意見や行動を求めて、変わったもの、異質なもの、新しいものを拒絶する風潮が強い。それらが悪い方向に行けばイジメとなる。学校でも職場でも社会でも必ずと言っていいほどイジメが存在する。特に学校では転校生や帰国子女や目立った子等がいじめの対象によくなる。体力が強くリーダーシップのある子やよく喋り弁が立ち他人に影響力のある子が1人の子に言いがかりをつけイジメ始めると、他の子も同調してイジメるようになる。強いものに巻かれろという風潮は悪いとは分かっていても、一緒にいじめの加害者になって行く。
大人の世界でも同じ様なイジメの構図になっている。特に今回の安倍元首相の山上容疑者による暗殺事件以降、事件の真相究明はおろそかにされており、不十分だ。一国の首相が暗殺されたのだから国の威信を掛けて究明されるべきだと思う。多くの人々が疑問に思っている。安倍元首相の暗殺の真相究明以上に家庭連合叩きに終始している。大手新聞社はこぞって家庭連合を批判し、テレビなどマスコミは反家庭連合の左翼弁護士、ジャーナリストを登場させ一方的報道を繰り返している。物事には２つの異なった見方があり、両方の意見を聞き書くのがメディアの存在理由であり責任ではなかろうか。戦時中メディアはこぞって戦争を擁護し、鼓舞して来た。今は一部のメディアを除いて一様に反家庭連合報道に終始している様に見える。
首相がイジメの先頭に立っている限り、日本の社会からイジメを根絶するのは不可能に見えてくる。

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